2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の場合の占用料等の額は、別表に定めるところにより算出した額に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

3　2以上の年度(市の会計年度をいう。以下同じ。)にわたる占用に係る占用料等の算定に当たっては、各年度に属する占用の期間ごとに第1項(占用の期間が通算して1月未満の場合にあっては、前項)の規定を適用する。

2　占用料等は、許可をした日から1月以内に徴収する。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料等は、次に掲げるものを除き、当該年度分をその年度の始めに徴収する。

3　既に納入した占用料等は、法第23条、第23条の2及び第24条に基づく変更申請の許可又は登録があったとき、占用廃止の届出が確認されたとき及び法第75条第2項の規定に基づく処分による変更又は廃止により占用の許可を取り消したとき(以下「変更許可等」という。)に、変更許可等を行った日の属する月の翌月以後の分を還付するほか、これを還付しない。

2　市長は、前項の規定により許可を受けたものとみなされた者のうち、既に当該許可期間に係る占用料を納付している者については、当該期間に係る占用料は徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の小出町流水占用料等に関する条例(平成12年小出町条例第13号)、小出町準用河川管理規則(昭和57年小出町規則第2号)又は広神村河川管理規則(昭和52年広神村規則第9号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、法の規定により占用の許可を受けた者の占用料については、平成16年度に限り、なお合併前の条例等の例による。

4　この条例の施行の日の前日までに、法の規定により占用の許可を受けた者のうち、合併前の堀之内町、湯之谷村、守門村及び入広瀬村の区域に係る占用料については、平成16年度に限り、この条例は適用しない。

5　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例等の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。