2　前項の公募に当たっては、市長は、市営特定公共賃貸住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選定方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにするものとする。

2　前項各号については法第3条第4号イ又はロに定める所得を有する者に限る。ただし、入居時に基準所得以下であっても所得の上昇が見込める者については、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、入居の申込み時に、入居申込者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が住民登録をしている当該市区町村の税及び使用料等を滞納していない者であること。

4　前3項の規定にかかわらず、入居の申込時に、入居申込者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から市営特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が市営特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から15日以内に市営特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の新たに同居させようとする入居の際に同居した親族以外の者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　前項に定める家賃の減免又は徴収の猶予の判定基準は、市長が別に定める。

3　市長は、公営住宅法第44条第3項に規定する公営住宅の用途廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を市営特定公共賃貸住宅に入居させる場合は、新たに入居する市営特定公共賃貸住宅の家賃が従前の公営住宅の最終家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条の規定を準用し、当該入居者の家賃を減額するものとする。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営特定公共賃貸住宅に入居した場合又は市営特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第27条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、入居者が前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該納付すべき金額に、前条第2項に規定する納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、魚沼市債権管理条例(平成25年魚沼市条例第17号)の規定により計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収することができる。

3　市長は、入居者が指定納期限までに前項の納付すべき金額を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合は、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が市営特定公共賃貸住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子をつけない。

2　入居者が、市営特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則に定めるところにより、届け出なければならない。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

2　入居者は、第24条の規定により市長の承認を得て市営特定公共賃貸住宅の模様替え若しくは増築をし、又は市営特定公共賃貸住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査までに、自己の負担で原状に回復しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定により市営特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、同項の期限までに当該市営特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から同項の期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日までの期間については、家賃の額の2倍に相当する額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、同項の期限として指定した日の翌日から当該市営特定公共賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

4　市長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行った時は、当該請求を受けた者に対して、同項の期限として指定した日の翌日から当該市営特定公共賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者(以下この条において「申込者」という。)を駐車場の使用者として決定し、その旨及び駐車場を使用することができる日(以下「使用開始日」という。)を当該使用者として決定した者(以下「駐車場使用者」という。)に対し、通知するものとする。

3　申込者の数が使用させるべき駐車場の区画の数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、公正な方法で選考を行い、駐車場の使用者を決定し、その旨を駐車場使用者に対し、通知するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、申込者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、当該申込者について優先的に駐車場の使用者として決定することができる。

5　前3項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、申込者を駐車場の使用者として決定しないことができる。

6　市長は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、第2項から第4項までの規定による決定に条件を付することができる。

7　駐車場使用者は、当該駐車場の使用の決定を辞退するときは、規則に定めるところにより市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別な事情があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた駐車場使用者は、同項の期限までに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、使用開始日から同項の期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日までの期間については、使用料の額の2倍に相当する額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、同項の期限として指定した日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

4　市長は、第1項第2号から第8号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、同項の期限として指定した日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

2　市営特定公共賃貸住宅管理人は、市長の指揮を受けて、市営特定公共賃貸住宅の修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

3　その他市営特定公共賃貸住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の広神村営特定公共賃貸住宅条例(平成11年広神村条例第13号)、守門村営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成8年守門村条例第16号)又は入広瀬村営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成8年入広瀬村条例第24号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の魚沼市営特定公共賃貸住宅条例第28条第3項及び第33条第3項の規定は、この条例の適用日以後に到来した支払期に係る利息について適用し、この条例の適用日前に到来した支払期に係る利息については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。