2　前項の市営特定公共賃貸住宅の入居申込書には、申込者及び同居させようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)について次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第5条に該当する場合等で市長が必要でないと認めるものについては、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第9条第2項の規定に基づく条例の規定により前項各号に掲げる書類と同一の内容を含む特定個人情報(番号利用法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)を利用することができるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第2号に掲げる書類の添付を省略するときは、同意書(様式第2号の2)を添付しなければならない。

4　第1項の市営特定公共賃貸住宅入居申込書は、当該申込みに係る入居者又は入居補欠者の選定に限り効力を有する。

2　前項の抽選には入居申込者のうちから2人以上を抽選に立ち会わせるものとする。

2　前項の規定により入居補欠者を決定したときは、当該入居補欠者に対し、市営特定公共賃貸住宅入居補欠通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　入居補欠者が市営特定公共賃貸住宅の入居を辞退したときは、入居補欠者の資格を放棄したものとみなす。

4　入居補欠者の補欠入居資格の有効期間は、次の公募の日までとする。

2　前項の請書には、入居決定者及び次条第1項に規定する連帯保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、入居時における家賃の12月分に相当する金額又は40万円のいずれか高い金額とする。

2　市長は、連帯保証人が適当でないと認めるときは、その連帯保証人の変更を命ずることができる。

2　前項の連帯保証人引受承諾書には、連帯保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の保証人引受承諾書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における家賃(条例第15条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃。第14条第4項において同じ。)の12月分に相当する金額又は40万円のいずれか高い金額とする。

4　市長は、第1項の承認をするときは、当該入居者に対し、市営特定公共賃貸住宅入居者連帯保証人変更承認書(様式第8号)を交付して行うものとする。

5　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、市営特定公共賃貸住宅入居者連帯保証人住所(氏名)変更届(様式第9号)に連帯保証人の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、市営特定公共賃貸住宅入居手続猶予決定書(様式第11号)により、猶予の決定の内容を指示するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない理由により当該市営特定公共賃貸住宅の入居の決定を辞退するときは、入居可能日の前日までに、市営特定公共賃貸住宅入居決定辞退届(様式第13号)により、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の承認をする場合は、当該入居者に対し、市営特定公共賃貸住宅同居承認書(様式第15号)によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をする場合は、申請者に対し、市営特定公共賃貸住宅入居承継承認書(様式第18号)を交付するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、条例第11条第1項第1号に規定する請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

4　前項の請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、第7条第3項の規定にかかわらず、当該連署をする時点における家賃の12月分に相当する金額又は40万円のいずれか高い金額とする。

2　市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該入居者に対し、市営特定公共賃貸住宅家賃(延滞金)減免(徴収猶予)決定通知書(様式第21号)によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、市営特定公共賃貸住宅(駐車場)用途一部変更承認書(様式第25号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、市営特定公共賃貸住宅(駐車場)模様替え(増築等)承認書(様式第27号)により、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定により駐車場使用者を選考し難い場合は、第4条の規定を準用し抽選により行うものとする。この場合は、これらの規定中「入居」とあるのは、「使用」と読み替えるものとする。

3　条例第30条第4項に規定する申込者が身体障害者である場合その他特別の事由がある場合は、次のとおりとする。

2　前項の規定により、減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市営特定公共賃貸住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)申請書(様式第35号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該駐車場使用者に対し、市営特定公共賃貸住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)決定通知書(様式第36号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該駐車場使用者に対し、市営特定公共賃貸住宅駐車場使用料延滞金減免(徴収猶予)決定通知書(様式第38号)によりその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の広神村営特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成11年広神村規則第7号)、守門村営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成8年守門村規則第8号)又は入広瀬村営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成8年入広瀬村規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の魚沼市営特定公共賃貸住宅条例施行規則様式第1号、様式第14号、様式第17号及び様式第20号で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。