(趣旨)

第1条　この条例は、市の設置する下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的として、下水道を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところによりあらかじめ、管理者の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出るものとする。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規程で定める軽微な工事を除く。)は、管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者(以下「魚沼市排水設備等指定工事業者」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、管理者に届け出て検査を受けなければならない。

(公共ます及び取付管の変更)

第8条　公共ます及び取付管に変更を加える工事を必要とするときは、管理者が施工し、これに要する費用は、当該工事を必要とした原因者の負担とする。ただし、管理者が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(特定事業場からの下水排除の制限)

第9条　特定事業場から下水を排除して下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第10条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される下水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により、下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して下水道に排除する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第11条　除害施設の新設等を行おうとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(除害施設等管理責任者の選任)

第12条　除害施設又は特定施設を設置した者は、その維持管理に関する業務を行う除害施設等責任者を選任し、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(排水設備又は除害施設の改善命令)

第13条　管理者は、下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用方法の変更を命ずることができる。

(水質の測定等)

第14条　除害施設等の設置者は、除害施設等から下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設等の設置者からの報告の徴収)

第15条　管理者は、下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設等の設置者から除害施設等又はその排除する下水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(排除の停止又は制限)

第16条　使用者は、し尿を下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(資金その他必要な援助等)

第17条　管理者は、下水道を使用するために排水設備等の新設等を行おうとする者に対し、資金の融資その他必要な援助等に努めるものとする。

(使用開始等の届出)

第18条　使用者は、下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとするときは、規程で定めるところにより、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第19条　使用者は、令第9条第1項第4号に該当する水質又は同令第9条の8若しくは同令第9条の9第1項第3号若しくは同項第4号若しくは同条第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を規程で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

(計測装置の取付け等)

第20条　管理者は、井戸、湧水等(以下「井戸等」という。)使用者の下水排除量を計測するため、必要があると認めたときは、計測するための装置(以下「計測装置」という。)を取り付けることができる。

(水質の測定)

第21条　法第12条の12に規定する水質の測定については、規程で定める。

(使用料の徴収)

第22条　管理者は、下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第23条　使用料の月額は、次の表に掲げる基本使用料の額(月の中途で下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合であって、その月における使用日数が15日以下のときは、同表に掲げる額の2分の1の額)と従量使用料の単価に次条の下水排除量を乗じて得た額との合計額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(使用の態様の変更の届出)

第23条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することになったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があるときその他規程で定める仕様の態様の変更があったときは、規程で定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出るものとする。

(下水排除量の認定)

第24条　下水排除量の認定は、次に定めるところによる。

(使用料等の減免)

第25条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(資料の提出)

第26条　管理者は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(区域外下水の排除)

第27条　管理者は、下水道の管理上支障がないと認めたときは、処理区域外の下水を下水道に排除することを許可することができる。

(行為の許可)

第28条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規程で定めるところにより、申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。この場合において、許可を受けた事項を変更(次条に定めるものを除く。)しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第29条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第30条　下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け継続して占用しようとする者は、申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について、第28条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第31条　前条の占用者は、その許可による占用期間が満了したとき、又は目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(読替規定)

第33条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受けない処理区域に関するこの条例の適用については、「管理者の権限を行う市長及び管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

第34条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第35条　偽りその他不正な行為により、使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。