(趣旨)

第1条　この規程は、魚沼市下水道条例(平成16年魚沼市条例第173号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(供用開始の公示)

第2条　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第9条第1項に規定する供用開始の公示は、魚沼市公告式条例(平成16年魚沼市条例第3号)第2条第2項の規定による掲示場に掲示して行うものとする。

(排水設備の設置方法)

第3条　条例第4条第2号に規定する規程で定める箇所及び工事の実施方法は、法令によるほか、次に掲げるところによらなければならない。

(水洗便所の設置方法)

第4条　水洗便所を設置するときは、次に掲げる方法によらなければならない。

(排水設備等の計画の確認申請書等)

第5条　条例第5条の規定により排水設備計画の確認を受ける場合は、工事に着手する7日前までに排水設備等計画(変更)確認申請書兼下水道等加入申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(排水設備等の軽微な変更)

第6条　条例第5条に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(排水設備等の共同設置)

第7条　排水設備等は、土地建物その他周囲の状況によって共同で設置することが適当と認められる場合には、2人以上で共同して設置することができる。

(公共ますの設置及び維持)

第8条　公共ますは、管理者が設置するものとし、その位置は原則として私有地内とする。ただし、管理者が困難であると認めた場合は、この限りでない。

(公共ますの共同利用)

第9条　公共ますを共同で使用しようとする者は、代表者を選任し、公共ます共同使用代表者選任(変更)届出書(様式第3号)により管理者に届け出るものとする。代表者を変更しようとする場合も、同様とする。

(工事の着手届)

第10条　条例第5条の規定による確認を受けた者は、工事に着手する3日前までに排水設備等工事着手届(様式第4号)により管理者に届け出るものとする。

(工事の完了届)

第11条　条例第7条第1項の規定による排水設備等の新設等の工事完了届出は、工事完了の日から5日以内に排水設備等工事完了届兼使用開始届出書(様式第5号)により管理者に届け出るものとする。

(排水設備等検査済証の掲示義務)

第12条　条例第7条第2項の規定により排水設備等検査済証(様式第6号)の交付を受けた者は、これを建物の見やすい箇所に掲示するものとする。

(排水設備台帳)

第13条　管理者は、前条の検査済証を交付した場合は遅滞なく、排水設備台帳(様式第7号)にその工事の概要を記録して保存するものとする。

(下水道の使用開始の届出)

第14条　条例第18条の規定による下水道の使用に関する届出は、使用開始等をしようとする日の3日前までに下水道使用開始(休止・廃止・再開・一時使用・算定基礎変更)届出書(様式第8号)により管理者に届け出るものとする。

(除害施設の新設等の届出)

第15条　条例第11条第1項又は第2項の規定により除害施設を設置する場合は、除害施設設置(変更)届出書(様式第9号)により、当該除害施設等の工事に着手する30日前までに管理者に届け出るものとする。

(除害施設の設置等の適用除外)

第16条　条例第10条第3項に規定する項目及び排除量は、次のとおりとする。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第17条　条例第19条に規定する悪質下水の排除の開始等の届出は、悪質下水排除開始(休止・廃止)届出書(様式第14号)により管理者に届け出るものとする。

(除害施設等管理責任者)

第18条　条例第12条に定める除害施設等管理責任者は、法の定める水質規制の対象となる事業場からの排水の水質の適正管理を任務とし、排除する下水の量、水質の測定とその記録及び除害施設等の維持管理記録を作成するものとする。

(水質の測定)

第19条　条例第21条に規定する水質の測定は、別表第1のとおりとする。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは、測定の項目及び回数を減ずることができる。

(使用料の徴収方法)

第20条　条例第22条に規定する使用料の徴収は、条例第24条第1項の規定による認定排除量により1箇月ごとに徴収する。

(使用料等の減額又は免除)

第21条　条例第25条の規定により減額又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものに対して行う。

(下水道に排除する水道水以外の設備の届出)

第22条　条例第18条第1項及び条例第23条の2の規定による届出は、下水道に排除する水道水以外の水を使用する設備の新設及び変更届出書(様式第19号)により届け出るものとする。

(下水の排除量の認定)

第23条　条例第24条第1項第2号に規定する下水排除量の認定は、下水の排除量を計測するための装置で計測された水量とする。ただし、計測装置がない場合で市長が認めたときは、別表第2に定めるところによる。

(高負荷下水の排除量の認定)

第24条　条例第24条第2項に規定する特定施設等の高負荷下水の排除量は、生物学的酸素要求量1リットルにつき200ミリグラムに換算した下水量とする。ただし、計測装置で計測した量が換算した下水量を越えるときは、その計測量とする。

(製氷業その他の営業の範囲)

第25条　条例第24条第1項第3号に規定する製氷業その他の営業とは、製氷業、清涼飲料水製造業、醸造業、畜産農業及び氷菓子製造業(以下「製氷業等」という。)をいう。

(下水の排除量の申告等)

第26条　前条に規定する営業を営む者の下水排除量の申告は、製氷業等下水排除量申告書(様式第20号)により管理者に申告するものとする。

(行為、占用の許可申請書等)

第27条　条例第28条又は第30条に規定する行為又は占用の許可(変更)申請書の提出は、下水道行為、占用許可(変更)申請書(様式第22号)に次に掲げる書類を添付して申請するものとする。変更の場合も、同様とする。

(住所又は氏名の変更届)

第28条　法及び条例の規定により、許可等を申請中の者、若しくは許可等を受けた者がその住所又は氏名を変更したときは、住所(氏名)変更届出書(様式第24号)により管理者に届け出るものとする。

(身分証明書)

第29条　法第13条第2項及び第32条第5項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第25号)によるものとする。

(その他)

第30条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(読替規定)

第31条　この規程において、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受けない処理区域に関する規程の適用については、「市長の権限を行う市長及び管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。