2　地区公民館に、地区分館を設置することができる。

3　中央公民館は地区公民館を統括し、地区公民館は地区分館を統括する。

2　地区分館に、館長及び主事その他必要な職員を置くことができる。

2　中央公民館長は、地区公民館長及び地区分館長を統括し、事業の調整や必要な支援を行わなければならない。

3　主事その他の職員は、館長の命を受け、職務に従事する。

2　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は12人以内とする。

3　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　教育委員会は、前項の許可を行う場合において、公民館の管理上必要な条件を付することができる。

2　使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、後納させることができる。

2　前項の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせる場合の指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務の全部又は一部とする。

3　第1項の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせる場合における第7条第1項、同条第2項、第11条、第12条及び第13条の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」とする。

4　第1項の規定により公民館の管理を指定管理者に管理業務を行わせる場合は、教育委員会規則の規定によるほか、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、開館時間を変更し、又は休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を定めることができる。

2　前条第1項の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、利用の許可を受けたものは、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

3　指定管理者は、利用料金を当該指定管理者の収入として収受することができる。

4　利用料金は、あらかじめ別表に掲げる額の範囲内において市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

5　利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者は必要があると認めるときは、利用料金を後納させることができる。

6　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付しない。ただし、教育委員会規則の規定により、特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町公民館条例(昭和57年堀之内町条例第13号)、小出町公民館条例(昭和41年小出町条例第8号)、湯之谷村公民館設置及び管理に関する条例(昭和33年湯之谷村条例第5号)、広神村公民館設置及び管理に関する条例(昭和30年広神村条例第24号)、守門村公民館の設置及び管理に関する条例(昭和38年守門村条例第21号)、守門村公民館使用条例(昭和40年守門村条例第20号)又は入広瀬村公民館条例(昭和49年入広瀬村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(魚沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　魚沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年魚沼市条例第37号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(魚沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　魚沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年魚沼市条例第37号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年5月7日から施行する。