2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項の休館日及び利用時間を臨時に変更することができる。

2　市長は、市民会館の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

3　市長は、市民会館の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、利用者の申出により必要があると認めるときは、利用者の負担において特別の設備をさせることができる。

2　前項の措置によって使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　使用料は、前納とする。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、後納させることができる。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、利用者が負担するものとする。

2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

3　第1項の規定により市民会館の管理を指定管理者に行わせる場合における第4条、第5条第1項、第5条第2項、第5条第2項第5号、第5条第3項、第7条第1項、第7条第2項、第8条、第13条及び第15条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

4　第1項の規定により市民会館の管理を指定管理者に管理業務を行わせる場合は、第3条の規定によるほか、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、利用時間を変更し、又は休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を定めることができる。

2　前条第1項の規定により市民会館の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、利用者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

3　指定管理者は、利用料金を当該指定管理者の収入として収受することができる。

4　利用料金は、あらかじめ別表第2に掲げる額の範囲内において市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

5　利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者は必要があると認めるときは、利用料金を後納させることができる。

6　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付しない。ただし、規則の規定により、特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の広神村コミュニティセンター設置及び管理に関する条例(平成2年広神村条例第15号)、守門村自然休養村管理センターの設置及び管理に関する条例(昭和52年守門村条例第31号)、守門村開発センターの設置及び管理に関する条例(平成14年守門村条例第25号)、入広瀬村民会館条例(昭和44年入広瀬村条例第14号)、入広瀬村雪国会館設置条例(昭和48年入広瀬村条例第19号)、入広瀬村生活改善センター設置条例(昭和51年入広瀬村条例第25号)若しくは入広瀬村農業者健康管理施設「みずほ会館」設置条例(昭和54年入広瀬村条例第1号)又は解散前の小出郷体育館・福祉センター条例(昭和47年小出郷体育館・福祉センター組合条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。