2　財務課長は、新聞等の報道により談合情報の提供があったときは、前項の規定にかかわらず、当該報道の内容に基づき、情報処理書により委員会に報告するものとする。

3　財務課長は、入札の執行直前に談合情報の提供があった場合その他情報処理書を作成するいとまがないときは、前2項の規定にかかわらず、口頭により報告することができる。ただし、速やかに情報処理書を提出しなければならない。

2　委員会の委員長は、前項の規定による委員会の審議結果に伴う対応方法を、情報処理書(委員会の審議結果を記載したものをいう。)により財務課長に指示するものとする。この場合において、調査を行う必要があるときは、財務課長のほか、委員会の委員のうちから指名した調査員(以下「調査員」という。)をして調査に当たらせることができる。

2　前項の規定にかかわらず、入札執行前に調査を行う暇がない場合であって、入札を延期することが当該工事等の発注の遅れにより予想される工事等の施工又は実施上の支障その他の影響等に照らして困難であると認めるときは、入札執行後に調査を行うことができる。

3　入札執行後に談合情報の提供があった場合において、次のいずれにも該当するときは、速やかに調査を行うことができる。この場合において、契約(仮契約を含む。以下同じ。)締結前に談合情報の提供があったときは、調査の結果が明らかになるまでの間、契約の締結手続を保留することができる。

4　前3項の規定により行う調査の方法は、事情聴取及び工事費等内訳書の内容確認とし、事情聴取に関しては、財務課長又は調査員が事情聴取書(様式第2号。以下「事情聴取書」という。)により、工事費等内訳書の内容の確認に関しては、積算担当者(入札に係る工事等の積算内容を把握している職員をいう。以下同じ。)又は調査員が入札参加者から工事費等内訳書の提示を求めて行うものとする。

2　委員会の委員長は、前項の規定により調査職員から報告があったときは、速やかに委員会を開催し、次条に定める事項その他入札への対応等を決定し、財務課長に指示するとともに情報処理書(調査結果及びこれに基づく対応を記載したものをいう。)を作成するものとする。

2　第5条第2項の規定により入札執行後に調査を行うこととした場合は、初回の入札に当たり、入札参加者から誓約書を徴取するとともに、入札執行後に談合の事実が明らかになったときは、入札を無効とする旨を告げた上で、入札を執行することができる。この場合において、入札執行後に行う調査の結果が確定するまでは、契約の締結(仮契約を含む。以下同じ。)を保留することができる。

3　第5条第2項又は第3項の規定による入札執行後に行った調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合その他談合の疑惑が濃厚であると認める場合は、入札を無効とすることができる。

4　調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得たとき、又はその他談合の疑惑が濃厚であると認めるときは、次に掲げる書類を添えて、公正取引委員会に通報することができる。この場合において、必要に応じ、財務課長の意見を聴取し、又は調査職員に対し説明を求めることができる。

この要領は、平成16年11月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

この要領は、平成31年4月1日から施行する。