2　委託する業務については、市長が別に定める。

2　前項の承認の後、加入者の氏名等に変更が生じたときは、市長に届け出るものとする。

3　加入申込みは世帯単位とし、1世帯が加入を申し込むことができる端子数は、1端子とする。

2　登録業者は、宅内工事を受注したときは、速やかに宅内工事の届出書を作成し、市長に届け出なければならない。

3　宅内工事にかかる工事費用は、加入者の負担とする。

2　前項の規定による設備の移転又は変更に要する経費は、加入者が負担するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　市長は、ケーブルテレビ施設に障害又は破損が生じたときは、速やかに調査し、必要な措置を講じなければならない。この場合において、障害又は破損が宅内設備に起因するときは、修復に要する費用は加入者の負担とする。

3　加入者は、ケーブルテレビ施設の業務の提供を受けるために、宅内設備の管理に努めるものとし、貸与機器を改造するなどの行為をしてはならない。

4　加入者は、貸与機器を注意を払って取り扱うものとし、故意又は過失により機器の破損、損失等が生じた場合は、その損害を市に弁償するものとする。

2　利用料は、宅内工事完了の日の属する月の翌月から、利用を休止し、又は加入を解除した日の属する月まで徴収する。ただし、宅内工事完了の日の属する月の途中で利用を休止し、又は加入を解除した場合は1月分の利用料を徴収するものとする。

3　加入者が利用の休止の後利用を再開した場合の利用料は、当該再開の日の属する月の翌月分から納付しなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、第7条の規定による加入の承認を得た日から3月を経過しても宅内工事が完了しない場合は、当該3月を経過した日の属する月の翌月から利用料を徴収するものとする。

2　市長は、前項の規定により減免措置を受けた加入者が、別表第4の基準に該当しなくなったときは、当該減免措置を取り消さなければならない。

3　第1項の規定のほか、市長が特に必要と認める場合は、加入負担金及び利用料を減免することができる。

2　第8条の加入負担金は、加入の解除に当たり返金しないものとする。

2　加入の承認を取り消された加入者は、貸与機器を速やかに返還しなければならない。

3　第8条の加入負担金は、加入の承認の取消しに当たり返金しないものとする。

2　前項の規定により指定管理者にケーブルテレビ施設の管理運営を行わせる場合にあっては、次条第1項に規定する業務により生じる収入金は、指定管理者の収入とする。

2　前項の場合における第3条第1号、第6号及び第10号、第7条第1項及び第2項、第9条、第10条第2項、第11条、第12条第1項、第2項及び第4項、第15条第1項、第16条第1項並びに第18条の規定の適用については、これらの規定中「市」又は「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　第21条の規定によりケーブルテレビ施設の管理運営を指定管理者に行わせる場合にあっては、加入者は、加入金及び料金を指定管理者に納めなければならない。

3　指定管理者は、加入金及び料金を当該指定管理者の収入として収受することができる。

4　加入金及び料金は、あらかじめ別表第2及び別表第3に掲げる額の範囲内において市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

5　指定管理者は、必要と認めたときは、市長の承認を得て、加入金及び料金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例中第7条から第11条の規定は公布の日から、その他の規定は平成18年4月1日から施行する。

(早期加入促進措置)

2　早期にケーブルテレビ施設の業務の提供を受けることを奨励するため、平成18年3月31日までにケーブルテレビ施設の加入申込書を提出した者に限り、第8条に規定する加入負担金を免除するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(早期加入促進措置)

2　早期にケーブルテレビ施設の業務の提供を受けることを奨励するため、別表第1の改正規定により新たに業務を行う区域となる区域内において、平成21年1月31日までにケーブルテレビ施設の加入申込書を提出した者に限り、第8条に規定する加入負担金を免除するものとする。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。