(設置)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)による要介護認定を受けた者又は居宅要支援被保険者等及び本市に居住する虚弱老人等に対し、通所や訪問により福祉サービスを提供し、利用者の生活の援助、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図り、併せてその家族の精神的な負担の軽減を図るため、デイサービスセンター(以下「在宅介護サービスセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　在宅介護サービスセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　在宅介護サービスセンターは、第1条の目的達成のため、法第8条第7項に規定する通所介護(以下「通所介護」という。)又は法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護(以下「地域密着型通所介護」という。)、法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業(以下「第1号通所事業」という。)及びその他市長が必要と認める事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　在宅介護サービスセンターの管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次の業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　指定管理者の指定の手続等については、魚沼市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年魚沼市条例第52号)によるものとする。

(施設の開業時間及び休業日)

第7条　在宅介護サービスセンターの開業時間及び休業日は、次のとおりとする。

(利用者の範囲)

第8条　在宅介護サービスセンターを利用することができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、在宅介護サービスセンターの利用を制限することができる。

(利用者負担金及び介護給付費等)

第10条　通所介護、地域密着型通所介護、第1号通所事業を利用する者が負担すべき額(以下「利用者負担金」という。)は、次のとおりとする。

(利用者負担金の減免)

第11条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、前条第1項の利用者負担金を減額し、又は免除することができる。

(その他の収入)

第12条　指定管理者は、第5条に規定する業務により生ずる収入で、第10条に規定する収入以外の収入金をその収入とすることができる。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により在宅介護サービスセンターの施設、設備、器具等を破損した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない理由があると認める場合は、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。