(趣旨)

第1条　市長は、市内の中小企業等の優秀な人材の育成及び定着化を支援し、資質の向上、能力開発、技術力向上等を図るため、予算の範囲内において、魚沼市中小企業等人材育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に本社、主たる事業所又は工場等を有している中小企業等又は小規模企業者であって、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1に掲げる団体等が実施する研修及び講座等の受講又は国家資格、免許、技能検定の取得とし、補助対象者の従業員に実施させるものとする。ただし、次に掲げる事業は、対象外とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助限度額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(交付申請及び実績報告)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業が完了した年度の末日までに中小企業等人材育成支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、申請者から前条に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査の上交付又は不交付の決定を行い、当該申請者に対し、中小企業等人材育成支援事業補助金交付(不交付)決定通知書兼確定通知書(様式第2号)により通知し、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第8条　市長は、前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。