(趣旨)

第1条　市長は、市内の中小企業等の優秀な人材の育成及び定着化を支援し、資質の向上、能力開発、技術力向上等を図るため、予算の範囲内において、魚沼市中小企業等人材育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に本社、主たる事業所又は工場を有している中小企業等又は小規模企業者であって、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助限度額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中小企業等人材育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、補助対象事業の開始の日から起算して10日前までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、申請者から補助金の交付申請があったときは、その内容を審査の上交付又は不交付の決定を行い、当該申請者に対し、中小企業等人材育成支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が、規則第6条第1項第1号又は第2号の規定により申請した内容の変更又は廃止をしようとするときは、速やかに中小企業等人材育成支援事業補助金変更(中止)申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に申請し、承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、当該交付決定に係る申請を取り下げる場合は、その通知を受けた日から20日以内に、中小企業等人材育成支援事業補助金申請取下書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた日が属する年度の末日のいずれか早い日までに中小企業等人材育成支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査の上、適正であると認めるときは、補助金額の確定を行い、補助事業者に対し、中小企業等人材育成支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後、支払うものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。