(目的)

第1条　この要綱は、魚沼市消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市長に魚沼市消防団協力事業所表示申請書(別記様式第1号)により申請を行うものとする。

(認定基準)

第4条　市長は、前条に規定する申請について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。ただし、消防関係法令に違反している事業所等は除くものとする。

(審査)

第5条　市長は、第3条に基づく申請等があった場合、前条の基準に適合するかについて書面審査を行うものとする。

(表示証の交付)

第6条　市長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証(別記様式第2号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第7条　協力事業所は、表示証に交付市町村名及び交付年月を付して表示することができる。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第8条　表示証の交付に際して、市長は魚沼市消防団協力事業所表示証交付整理簿(別記様式第3号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第9条　表示の有効期間は、原則として認定の日から2年又は第10条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、その交付を受けた日から2年間とする。

(認定の取消し)

第10条　市長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は当該認定の取消しの理由を文書で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第11条　市長は、協力事業所の名称、魚沼市消防団への協力内容、その他の事項について、広報誌等により公表するものとする。

(協力事業所の表彰)

第12条　市長は、協力事業所を魚沼市褒賞条例(平成17年魚沼市条例第17号)に基づき表彰することができる。

(所掌)

第13条　この要綱に関する事務は、魚沼市消防本部総務課において所掌する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。