(目的)

第1条　この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に助成することにより子どもの保護者の経済的負担の軽減を図り、もって安心して子どもを生み育てる環境整備に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であり、かつ、市内に住所を有する子ども(以下「対象児」という。)の保護者(親権者、未成年後見人又はその他の者で子どもを現に監護しているものをいう。以下同じ。)とする。

(受給者証交付の申請)

第4条　助成を受けようとする者は、受給者証の交付を市長に申請しなければならない。

(受給者証の交付)

第5条　市長は、前条の申請に基づき審査した結果、助成対象者が受給資格を有する者であると認めたときは、助成対象者に受給者証を交付するものとする。

(助成対象期間)

第6条　医療費の助成対象期間は、対象児が出生した日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

(助成の範囲)

第7条　市長は、対象児の医療費に係る自己負担額を助成するものとする。

(助成の申請)

第8条　受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が前条に規定する助成を受けようとする場合には、市長に申請するものとする。ただし、保険医療機関等に受給者証を提示したときは、申請を要しないものとする。

(助成額の決定)

第9条　市長は、前条の申請を受理したときは、速やかに第7条に規定する助成額を決定しなければならない。

(損害賠償との調整)

第10条　市長は、受給者が第三者から対象児の医療費に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、虚偽又は不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から助成額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。