○魚沼市介護保険施設等指導要領
平成19年11月1日
訓令第27号
(目的)
第1 この要領は、市が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定による居宅サービス等(居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)、施設サービス、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)をいう。以下同じ。)を担当する者又はこれらの者であった者(以下「介護保険施設等」という。)に対して行う居宅サービス等の内容並びに介護給付等及び予防給付(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導について、基本的事項を定めることにより、居宅サービス等の利用者又は入所者若しくは入居者(以下「利用者等」という。)の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、介護保険施設等の支援を基本とし介護保険施設等が行う介護給付等に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)に関するサービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。
(令4訓令25・一部改正)
(指導方針)
第2 指導は、介護保険施設等に対し「新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」(平成27年新潟県条例第22号)又は魚沼市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例」(平成30年魚沼市条例第18号)、「新潟県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」(平成27年新潟県条例第21号)、「新潟県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」(平成27年新潟県条例第17号)、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号)」、「新潟県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成27年新潟県条例第20号)、「魚沼市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成25年魚沼市条例第4号)、「新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例」(平成27年新潟県条例第19号)、「魚沼市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」(平成25年魚沼市条例第5号)、「魚沼市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」(平成27年魚沼市条例第15号)、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第19号)、「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第20号)、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第21号)、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号)、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第127号)、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第128号)、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第129号)、「厚生労働大臣が定める一単位の単価」(平成27年厚生労働省告示第93号)等(以下「基準等」という。)に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。
(平24訓令11・平27訓令6・平30訓令16・平31訓令9・令4訓令25・一部改正)
(指導形態等)
第3 指導の形態は、次のとおりとする。
1 集団指導
集団指導は、市長が主体となり、指定又は許可の権限を持つ介護保険施設等に対し、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導の内容について、年1回以上、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。なお、オンライン等(オンライン会議システム、ホームページ等。以下同じ。)の活用による動画の配信等による実施も可能とする。
2 運営指導
(1) 運営指導の形態
運営指導は、次のアからウまでの内容について、原則、実地に行う。また、市長が単独で行うものを「一般指導」とし、市長が厚生労働大臣又は新潟県知事と合同で行うものを「合同指導」とする。なお、アからウまでの実施については、効率的な実施の観点から、それぞれ分割して実施することも差し支えない。
ア 介護サービスの実施状況指導
個別サービスの質(施設・設備や利用者等に対するサービスの提供状況を含む。)に関する指導
イ 最低基準等運営体制指導
基準等に規定する運営体制に関する指導(ウに関するものを除く。)
ウ 報酬請求指導
加算等の介護報酬請求の適正実施に関する指導
(2) 実施頻度
運営指導は、原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上、指導の対象となる介護保険施設等について行う。なお、地域密着型サービス(居住系サービス又は施設系サービスに限る。)については、3年に1回以上の頻度で行うよう努めるものとする。
(3) 運営指導の内容
(令4訓令25・全改)
(指導対象)
第4 指導は全ての介護保険施設等を対象とし、効率的な指導を行う観点から、その選定については一定の計画に基づき行う。
1 集団指導の対象
集団指導は、市長が指定、許可の権限を持つ全ての介護保険施設等を対象に行う。なお、市長は、その指導内容等により、サービス種別毎の実施や新規指定又は管理者の変更があった介護保険施設等を対象として別途実施する等、より一層内容の理解が図られるよう努める。
2 運営指導の対象
(1) 一般指導
一般指導は、実施頻度や個別事由を勘案し、原則毎年度、計画的に実施できるよう市長が介護保険施設等を選定する。
(2) 合同指導
合同指導は、一般指導の対象とした介護保険施設等の中から選定する。
3 新潟県知事及び他市町村長との連携
市長は、新潟県知事及び指定の権限を持つ他市町村長と互いに連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び運営指導の実施に努めるものとする。
(令4訓令25・全改)
(指導方法等)
第5 集団指導及び運営指導は、次の方法により行うものとする。
1 集団指導
(1) 実施通知
市長は、集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該介護保険施設等に対して原則として2月前までに通知する。
(2) 指導方法
実施に当たっては、介護保険施設等に対して、指導内容の理解を深めるため質問や個別相談等の機会を設ける等、工夫するとともに、実施体制等により単独での実施が困難な場合は、新潟県又は他市町村と合同で実施することを検討する。また、集団指導の内容について新潟県内での整合を図るため、相互に事前の情報提供を行う等、連携を図るものとする。なお、集団指導に参加しなかった介護保険施設等に対しては、使用した資料の送付等により確実に資料の閲覧が行われるよう情報提供するとともに、オンライン等の活用による動画の配信等による場合は、配信動画の視聴や資料の閲覧状況について確認する。
2 運営指導
(1) 実施通知
市長は、指導対象となる介護保険施設等を決定したときは、次に掲げる事項を文書により当該介護保険施設等に対して原則として1月前までに通知する。ただし、指導対象となる介護保険施設等において高齢者虐待が疑われる等の理由により、あらかじめ通知したのでは当該介護保険施設等の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知する。
ア 運営指導の根拠規定及び目的
イ 運営指導の日時及び場所
ウ 指導担当者
エ 介護保険施設等の出席者(役職名等で可とする。)
オ 準備すべき書類等
カ 当日の進め方、流れ等(実施する運営指導の形態、スケジュール等)
(2) 指導方法
運営指導は、別に定める運営指導マニュアルに基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。なお、施設・設備又は利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認できる内容(最低基準等運営体制指導及び報酬請求指導に限る。)の確認については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができる。なお、活用に当たっては、介護保険施設等の過度な負担とならないよう十分に配慮するものとする。
(3) 運営指導の留意点
ア 所要時間の短縮等
運営指導の所要時間については、確認項目を踏まえることで、一の介護保険施設等当たりの所要時間をできる限り短縮し、介護保険施設等と自治体双方の負担を軽減し、運営指導の頻度向上を図る。
イ 同一所在地等の運営指導の同時実施
同一所在地又は近隣に所在する介護保険施設等に対する運営指導については、できるだけ同日又は連続した日程で行うなどにより効率化を図る。
ウ 関連する法律に基づく監査の同時実施
老人福祉法(昭和38年法律第133号)等法に関連する法律に基づく監査との合同実施については、介護保険施設等の状況も踏まえた上で、新潟県の担当部門と調整を行い、同日又は連続した日程で行うことを一層推進する。
エ 運営指導で準備する書類等
運営指導において準備する文書は、原則として、前年度から直近の実績に係るものとし、介護保険施設等に対して運営指導の事前又は当日に提出を求める資料及び書類の写等については1部とし、市が既に保有している文書(新規指定時、指定更新時及び変更時に提出されているもの等)については再提出を求めない。また、介護保険施設等において作成、保存等が行われている各種書面について、当該書面に代えて電磁的記録により管理されている場合は、ディスプレイ上で内容を確認することとし、別途、印刷した書類等の準備や提出は求めない。
オ 利用者等の記録等の確認
利用者等へのサービスの質を確認するためにその記録等を確認する場合は、特に必要と判断する場合を除き、対象は原則として3名以内とする。ただし、居宅介護支援事業所については、原則として介護支援専門員1人当たり1名から2名までの利用者についてその記録等を確認する。
カ 事務受託法人等の活用
実施体制等により単独での実施が困難な場合又は第3第2項第2号で規定する実施頻度で実施することが困難な場合は、法第24条の2第1項第1号に規定する指定市町村事務受託法人及び法第24条の3第1項第1号に規定する指定都道府県事務受託法人の活用又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7に規定する機関等の共同設置を行うなど、複数の市町村と合同で実施すること等について検討する。
(4) 指導結果の通知等
運営指導の結果、人員、施設及び設備又は運営について改善を要すると認められる事項がある場合、介護報酬について不正には当たらない軽微な誤りが認められ過誤による調整を要すると認められる場合には、後日文書によってその旨を通知する。
(5) 報告書の提出
当該介護保険施設等は、文書で通知した事項については、文書により報告を求めるものとする。
(令4訓令25・全改)
(監査への変更)
第6 運営指導を実施中に以下に該当する状況を確認した場合は、運営指導を中止し、直ちに魚沼市介護保険施設等監査要領(平成19年魚沼市訓令第26号)に定めるところにより監査を行い、事実関係の調査及び確認を行うものとする。
(1) 市長及び新潟県知事が定める介護給付等対象サービスの事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に従っていない状況が著しいと認められる場合又はその疑いがあると認められる場合
(2) 介護報酬請求について、不正を行っていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合
(3) 不正の手段による指定等を受けていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合
(4) 高齢者虐待等により、利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼしていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合
(令4訓令25・全改)
(指導に当たっての留意点)
第7 指導は、別に定める運営指導マニュアルに基づき行うものとし、特に次の事項に留意するものとする。
(1) 高圧的な言動は控え、改善が必要な事項に対する指導又はより良いケア等を促す助言等については、介護保険施設等との共通認識が得られるよう留意する。
(2) 適正な事業運営等に関し効果的な取組を行っている介護保険施設等については、積極的に評価し、他の介護保険施設等へも紹介する等、介護サービスの質の向上に向けた指導を行う。
(3) 運営指導は、基準等に基づき行うものとし、担当職員の主観に基づく指導又は当該介護保険施設等に対する前回の指導内容と根拠なく大きく異なる指導は行わない。
(4) 運営指導における個々の指導に当たっては、具体的な状況及び理由を聴取し、根拠規定、その趣旨、目的等について懇切丁寧な説明を行う。
(5) 運営指導の際、介護保険施設等の出席者については、必ずしも事前に通知した者に限定することなく、実情に詳しい従業者や介護保険施設等を経営する法人の労務・会計等の担当者が同席することは差し支えない。
(令4訓令25・追加)
(その他)
第8 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
(令4訓令25・旧第7繰下)
附則
この要領は、平成19年11月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日訓令第11号)
この要領は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月20日訓令第6号)
この要領は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日訓令第9号)
この要領は、平成28年4月1日に施行する。
附則(平成30年6月7日訓令第16号)
この要領の施行は公布の日とし、平成30年4月1日から適用する。
附則(平成31年3月15日訓令第9号)
この要領は、公布の日から施行する。
附則(令和4年11月11日訓令第25号)
この要領は、令和4年11月11日から施行する。