請負契約書、設計書、仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書等及びその他契約の履行上必要な事項について把握する。

請負者から提出された施工計画書により、施工計画の概要を把握する。

請負者から施工計画書の提出の省略を求められた場合、別紙―1により省略の可否について判断する。

公共工事としての適正な施工を確保するため、施工技術者の設置の状況及び工事現場の施工体制の把握を行う。

約款及び設計図書に示された指示、承諾、協議(詳細図の作成を含む)及び受理等について、必要により現場状況を把握し、適切に行う。

上記指示、承諾、協議等の書面を作成する。

(約款第1条第3項に係わるものは不要)

①　約款第19条第1項の第1号から第5号までの事実を発見したとき、又は請負者から事実の確認を請求されたときは、直ちに調査を行い、その内容を確認し検討のうえ、必要により工事内容の変更、設計図面の訂正内容を定める。この場合特に重要な変更等が伴う場合は、あらかじめ予算執行職員に報告する。

②　前項の調査結果を請負者に通知(指示する必要があるときは、当該指示を含む)する。

③　仮設・施工方法の変更については、別紙―2に基づき必要な変更を行う。

①　一般的な変更設計図面及び数量について、請負者からの確認資料等をもとに作成する。

②　仮設・施工方法の変更については、別紙―2に基づき必要な変更を行う。

関連する2以上の工事が施工上密接に関連する場合は、必要に応じて施工について調整し、必要事項を請負者に対し指示を行う。

請負者からの履行状況報告に基づき工程を把握し、必要に応じて工事促進の指示を行う。

約款第16条第7項、第17条第5項、第18条第1項、第19条第5項、第20条第1項、第21条第3項、第22条、第23条第1項及び第44条第2項の規定に基づく工期変更について、協議及びその結果を確認し、予算執行職員へ報告する。

①　工事の全部若しくは一部の施工を一時中止する必要があると認められるときは、中止期間を検討し、予算執行職員へ報告する。

②　請負者から工期延長の申し出があった場合は、その理由を検討し契約担当課へ報告する。

工事目的物等の損害について、請負者から通知を受けた場合は、その原因、損害の状況等を調査し、発注者の責に帰する理由及び損害額の請求内容を審査し、予算執行職員へ報告する。

①　天災等の不可抗力により、工事目的物等の損害について、請負者から通知を受けた場合は、その原因、損害の状況等を調査し確認結果を予算執行職員へ報告する。

②　損害額の負担請求内容を審査し、予算執行職員へ報告する。

工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、その原因、損害の状況等を調査し、発注者が損害を賠償しなければならないと認められる場合は、予算執行職員へ報告する。

部分使用を行う場合は品質及び出来形の確認を行い、予算執行職員へ報告する。

部分払の請求があった場合は、工事出来形内訳表の審査及び部分払検査調書を作成し、予算執行職員へ報告する。

現場代理人がその職務の執行につき著しく不適当と認められる場合、及び主任技術者・監理技術者又は専門技術者下請負人等が工事の施工又は管理に著しく不適当と認められる場合は、予算執行職員への措置請求を行う。

①　約款第48条第1項及び第49条第1項に基づき契約を解除する必要があると認められる場合は、予算執行職員に対して措置請求を行う。

②　請負者が契約の解除の通知を受けたときは、契約解除要件を確認し、予算執行職員へ報告する。

③　契約が解除された場合は、既成部分出来形の調査及び出来高対照表の作成を行い、予算執行職員へ報告する。

下記の事前調査業務を必要に応じて行う。

①　工事基準点の指示

②　既設構造物の把握

③　支給(貸与)品の確認

④　事業損失防止に伴う家屋調査結果の確認又は立会い

⑤　請負者が行う官公庁等への届出の把握

⑥　工事区域用地の把握

⑦　その他必要な事項(住民への対応等)

①　設計図書において、監督員の試験若しくは確認を受けて使用すべきものと指定された工事材料、又は監督員の立会のうえ調合し、又は調合について見本の確認を受けるものと指定された材料の試験、立会、又は確認を行う。

②　別表第1により、設計図書において事前に監督員の確認を受けるものと指定された材料の確認を行う。

①　品質証明員が工事施工途中において必要と認める時期及び検査の事前に品質確認を行い、検査時にその結果を所定の様式により提出する。別紙―3、別紙―6

②　品質証明員届の提出。別紙―4、別紙―5

設計図書において、監督員の立会いのうえ施工するものと指定された工種において、設計図書の規定に基づき立会いを行う。

設計図書に示された施工段階において別表第2に基づき、臨場又は机上により確認を行う。

主要な工種について、別表第3に基づき、適宜臨場等により把握を行う。

建設副産物を搬出する工事にあっては産業廃棄物管理票(マニフェスト)等により、適正に処理されているか把握する。

また、建設資材を搬入又は建設副産物を搬出する工事にあっては、請負者が作成する再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書により、リサイクルの実施状況を把握する。

①　工事の施工部分が契約図書に適合しない事実を発見した場合で、必要があると認められるときは、改善の指示又は改造請求を行う。

②　約款第14条第2項若しくは第15条第1項から第3項までの規定に違反した場合又は工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められる場合は、工事の施工部分を破壊して確認する。

①　設計図書に定められた支給材料及び貸与品については、その品名、数量、品質、規格又は性能を設計図書に基づき検査し、引渡しを行う。

②　前項の確認の結果、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なる場合、又は使用に適当でないと認められる場合は、これに代わる支給材料若しくは貸与品を契約担当課等と打合せのうえ引渡し等の措置をとる。

地元住民等から工事に関する苦情、要望等に対し必要な措置を行う。

工事に関して、関係機関との協議・調整等における必要な措置を行う。

工事現場における発生品について、規格、数量等を確認しその処理方法について指示する。

災害防止、その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対し臨機の措置を求める。

事故等が発生した時は、速やかに状況を調査し、予算執行職員に報告する。

総括監督員及び監督員は、工事完成のとき、建設工事成績評定実施要領に基づき工事成績の評定を行う。

原則として総括監督員、監督員は工事の完成、既成部分、臨時検査の各段階において工事検査の立会いを行う。