(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定に基づき、廃棄物の適正処理と排出の抑制及び再利用による廃棄物の減量を促進するとともに、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源循環型のまちづくりを図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、廃棄物の減量を推進するとともに廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により再利用を促進し、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　市長は、廃掃法第6条に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを公表するものとする。一般廃棄物処理計画を変更したときも、同様とする。

(市が行う廃棄物の減量等)

第7条　市は、資源物の収集及び市の廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)での資源の回収により、廃棄物の有効利用及び減量に努めなければならない。

(市民の自主的活動)

第8条　市民は、再利用が可能なものの分別を行うよう努めなければならない。

(事業系廃棄物の減量等)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用が可能な製品、容器等の開発を行い、再生資源及び再生品の利用に努める等廃棄物の発生を抑制するよう努めなければならない。

(適正包装等)

第10条　事業者は、市民が商品の購入に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努め、また、購入者が包装、容器等を不要とし、又はその返却をしようとする場合には、その回収に努めなければならない。

(家庭系廃棄物の処理)

第11条　市長は、一般廃棄物処理計画に従い、生活環境の保全上支障が生じないように家庭系廃棄物の収集、運搬及び処分を行わなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第12条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないように自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に収集させ、運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(収集及び運搬の委託)

第13条　市長は、一般廃棄物処理計画の範囲内において、一般廃棄物の収集及び運搬を委託することができる。

(市が処理する産業廃棄物)

第14条　市は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲において、産業廃棄物の処理を行うことができる。

(家庭系廃棄物の排出方法等)

第15条　市民は、自ら処理しない家庭系廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い、適正に分別し、保管し、及び排出しなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第16条　市長は、一般廃棄物のうち、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、その適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第17条　市民は、市が行う一般廃棄物の収集及び処分に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(処理施設の受入基準)

第18条　市民及び事業者(市民及び事業者から廃棄物の運搬の委託を受けた者を含む。)は、処理施設に廃棄物を搬入する場合には、市長が規則で定める受入基準に従わなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第19条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、次に定める一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(産業廃棄物処理手数料)

第20条　第14条の規定により市が行う産業廃棄物の処分に関し、産業廃棄物処理手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第21条　市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、一般廃棄物処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第22条　廃掃法第7条第1項又は同条第6項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可又は当該許可の更新を受けようとする者(以下「処理業者」という。)は、規則で定めるところにより、市長にその申請をしなければならない。廃掃法第7条の2第1項の規定による変更の許可を受けようとする者も、同様とする。

(運搬器材等の検査)

第23条　処理業者は、運搬器材その他主たる作業用具について、市長の検査を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第24条　浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可又は当該許可の更新を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長にその申請をしなければならない。

(許可証の有効期限)

第25条　第22条第2項及び前条第2項の許可証の有効期間は、許可又は当該許可の更新の日以後の最初の4月1日から翌年度末の3月31日までの2年とする。ただし、年度途中に交付されるものについては、翌年度末の3月31日までとする。

(許可申請等手数料)

第26条　第22条第1項及び第24条第1項の規定による許可を受けようとする者は、その申請の際別表第3に定める手数料を納付しなければならない。

(報告等)

第27条　市長は、廃掃法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、土地又は建物の占有者その他関係者に対し、廃棄物の減量及び適正処理に関し、必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第28条　市長は、廃掃法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び適正処理に関し、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。