(趣旨)

第1条　この要綱は、地震による木造住宅の倒壊等の被害を防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第6条第1項の規定により作成された新潟県地域住宅計画に基づき木造住宅の耐震改修をする者に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象工事)

第3条　この補助金の対象となる工事(工事に伴い発生する復旧等を含む。以下「耐震改修等工事」という。)は、次の表の左欄に掲げるとおりとする。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)の規定に違反していないもので、かつ、同表右欄の要件を満たすものに限る。

(補助対象住宅)

第4条　この補助金の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付申請を行うことができる者は、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(設計者及び工事監理者の資格)

第7条　対象住宅の耐震改修の設計者及び工事監理者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(工事施工者の資格)

第8条　対象住宅の耐震改修の工事施工者は、市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者とする。

(補助対象経費及び補助率)

第9条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、耐震改修等工事に係る経費(消費税及び他の補助金等の適用があった経費を除く。)とする。

(交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、対象住宅の耐震改修を実施する前に、木造住宅耐震改修支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。この場合において、その他の方法により必要事項が確認できると市長が認められる書類については、添付を省略することができる。

(交付決定)

第11条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、内容を審査し、その結果を木造住宅耐震改修支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(耐震改修等工事の取り下げ又は変更)

第12条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、耐震改修等工事を取り下げようとするときは木造住宅耐震改修支援事業取下申請書(様式第4号)を、耐震改修の内容を変更しようとするときは木造住宅耐震改修支援事業補助金交付変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、耐震改修等工事が完了したときは、耐震改修等工事が完了した日から30日が経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の2月28日のいずれか早い日までに、木造住宅耐震改修支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第14条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、内容を審査し、補助金の額を確定したときは、木造住宅耐震改修支援事業補助金確定通知書(様式第9号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　交付決定者は、前条の補助金確定通知書を受け取った後、速やかに木造住宅耐震改修支援事業補助金請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(指導、監督等)

第16条　市長は、申請者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、魚沼市木造耐震改修支援事業の促進を図るため、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告若しくは助言をすることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。