(目的)

第1条　この条例は、魚沼市環境基本条例(平成19年魚沼市条例第24号。以下「基本条例」という。)の本旨を達成するため、生活環境の保全に関し、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、公害の防止及びそれに係る市の施策を推進するために必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護し、良好な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、市民の健康を保護し、良好な生活環境の保全が図られるように努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動による公害を防止するため、自らの責任において必要な措置を講じるとともに、市が行う生活環境の保全に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、良好な生活環境を維持するよう努めるとともに、市が行う生活環境の保全に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(環境への配慮の推進)

第6条　市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者に対し、環境に与える影響を事業者自らが調査、予測し、環境に配慮した方策を実施するための指導、助言をすることができるものとする。

(資源の循環的利用等の推進)

第7条　市は、環境への負荷の低減を図るため、市、事業者及び市民による資源の循環的利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全活動の推進)

第8条　市は、事業者、市民及び団体が自発的に行う再生資源に係る回収活動、地域の環境美化活動、その他の良好な生活環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な支援を行うものとする。

(監視等の体制整備)

第9条　市は、公害の状況を把握するとともに公害の防止に必要な監視、測定及び検査のための体制を整備し、公害が発生した場合には県及び関係行政機関と協力して適切な処理に努めるものとする。

(環境監視員)

第10条　市長は、生活環境保全のため、必要に応じて魚沼市環境監視員(以下「環境監視員」という。)を置くことができる。

(環境保全協定)

第11条　市長は、環境への負荷の低減及び公害の防止のために必要があると認めたときは、事業者と生活環境の保全に関する協定を締結するものとする。

(立入調査)

第12条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員及び環境監視員(以下「職員等」という。)をして土地、施設、事業所等に立入調査させることができる。

(指導及び勧告)

第13条　市長は、生活環境の保全上特に必要と認めるときは、原因者に対し必要な指導又は勧告をすることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。