2　前項第2号の住民票謄本にあっては、続柄及び本籍の記載を必要としないものとする。

2　条例第5条の規定による通知は、医師等修学資金貸与選考結果通知書(様式第3号)により行うものとする。

2　条例第5条の規定により選考された者で修学資金の貸与を受けようとする者が未成年者であるときは、連帯保証人のうち1人はその者の保護者としなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

3　連帯保証人の死亡その他の事由により連帯保証人を変更しようとする者は、連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)に新しい連帯保証人の印鑑登録証、収入に関する証明書及び納税証明書を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、その他の方法により必要事項が確認できる場合は、納税証明書の添付を省略することができる。

4　市長は、前項の申請があったときは、その許否について審査の上決定し、連帯保証人変更許否決定書(様式第6号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第8条第1項第1号又は第2号に規定する従事期間については、休職、停職、育児休業その他の理由により勤務しなかった期間は除いて算定する。

3　条例第8条第1項第1号後段に規定する規則で定める期間は、前条第1号の医療機関にあっては当該研修期間及び当該研修期間修了後に医療技術の研鑽のために医師の業務に従事した期間の全部、同条第2号から第5号までの医療機関にあっては当該研修期間の2分の1の期間(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた期間)とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その適否について審査の上決定し、医師等修学資金返還債務免除適否決定書(様式第8号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第9条ただし書の規定により修学資金の分割返還を申請しようとする被貸与者は、医師等修学資金分割返還申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の分割返還は、条例第9条各号に掲げる事由が生じた日の属する月の翌々月1日から起算して貸与を受けた期間に相当する期間内に、月賦又は半年賦の元利均等返還の方法によるものとする。ただし、繰上返還を行うことを妨げない。

4　市長は、第2項の申請書を受理したときは、その適否について審査の上決定し、医師等修学資金分割返還適否決定書(様式第11号)により当該申請をした者に通知するものとする。

5　修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)は、条例第7条第2項の規定により市長が修学資金の貸与を行わないこととなった場合において、当該貸与を行わない期間に係る修学資金を既に受領しているときは、当該修学資金を市長が定める日までに一括して返還しなければならない。

2　条例第9条ただし書に規定する利息及び条例第11条に規定する遅延利息の額に100円未満の端数があるときは、その端数をそれぞれ切捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その適否について審査の上決定し、医師等修学資金返還猶予適否決定書(様式第13号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　連帯保証人は、修学生又は被貸与者が死亡したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3　修学生は、毎年度(大学等に入学した日の属する年度を除く。)市長が定める日までに大学等の長等が発行する成績証明書その他の単位の取得を証する書面を市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月3日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に開始する分割返還について適用し、施行日前に開始した分割返還については、なお従前の例による。