(目的)

第1条　この要綱は、就労形態の多様化に伴い、やむを得ない理由により延長保育(魚沼市保育園条例施行規則(平成24年魚沼市教育委員会規則第8号)第10条第2項に規定する保育時間並びに魚沼市立認定こども園条例施行規則(平成27年魚沼市教育委員会規則第16号)第12条第2項第2号及び第3号に規定する教育及び保育の時間を延長して保育する場合をいう。)が必要な家庭を支援し、仕事と育児の両立支援体制の充実と児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　延長保育の対象になる児童は、魚沼市保育園条例(平成16年魚沼市条例第80号)第3条に規定する保育園及び魚沼市立認定こども園条例(平成27年魚沼市条例第48号)第3条に規定する認定こども園において延長保育を必要とし、かつ、次の各号のいずれかに該当する児童(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号及び第3号に該当する児童に限る。)とする。

(延長保育時間)

第3条　延長保育時間は、次のとおりとする。ただし、魚沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めるときは、時間の変更ができるものとする。

(延長保育の申請)

第4条　延長保育を希望する児童の保護者は、延長保育申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(決定)

第5条　教育委員会は、前条に規定する延長保育申請書の提出があったときは、申請内容を審査し、延長保育を必要と認めた場合は、延長保育承認通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(中止の届出)

第6条　延長保育を利用する児童の保護者は、延長保育の必要がなくなった場合は、延長保育中止届(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

(費用の負担)

第7条　この事業の保育料は、保育短時間認定を受けた者が第3条に規定する時間のうち、次のいずれかの時間で延長保育を利用した場合、1日当たり100円を徴収するものとする。ただし、生活保護世帯は免除とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。