2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長が特に認める場合を除き、市は、弁護士費用を負担しない。

3　第1項の規定にかかわらず、市は、弁護士費用のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分の額は、負担しない。

4　第1項の規定による弁護士費用の負担は、第1項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等に対し、補助金を交付することにより行う。

5　前項の補助金に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)の規定は適用せず、次条から第9条までに定めるところによる。

2　前項の規定による申請は、弁護士費用補助金交付申請書(様式第1号)を提出してしなければならない。

3　前項の弁護士費用補助金交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　市長は、前条第1項に規定する損害賠償請求訴訟を提起され、第1項の規定による申請をした職員等(以下「申請者」という。)に対し、当該申請に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提出を求めることができる。

5　市長は、第1項の規定による申請があった場合において必要があると認めるときは、申請者が当該申請に係る損害賠償請求訴訟に係る対象行為をした時の所属長の職にあった者に対し、当該損害賠償請求訴訟に関する資料の提出及び意見の陳述を求めることができる。

2　市長は、前項の意見を勘案し、補助金を交付するかどうか及び交付する場合には、その額を決定し、速やかに決定の内容を申請者に通知するものとする。

2　市長は、補助金の交付の決定をした後、次のいずれかに該当する場合は、審議会に諮問し、その意見を聴いた上で、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

2　市長は、前項の返還の命令に係る補助金の交付の決定の取消しが前条第1項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の規定により補助金の返還を命ぜられた者(以下「返還義務者」という。)の申請により返還の期限を延長するものとする。

3　返還義務者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助金をその返還の期限までに返還することができない理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、返還義務者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

3　返還義務者は、返還を命ぜられた補助金を納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

4　第1項又は前項の規定に定める加算金又は延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則の規定は、この規則の施行の際現に裁判所に係属している損害賠償請求訴訟についても、適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。