(趣旨)

第1条　この要綱は、魚沼市地下水の保全に関する条例(平成27年魚沼市条例第26号)に定めるところにより、地下水利用の適正化の促進を図るため、消雪に使用する揚水機に新たに節水機器を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「節水機器」とは、降雪状況を自動的に感知して揚水機を起動させ、又は停止させ、かつ降雪量に応じて間欠運転させる機器をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、節水機器の購入に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額(消費税等相当額を除いた額をいう。)に3分の2を乗じて得た額とし、10万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業を実施する前に、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、その結果を規則第8条第1項に規定する補助金等交付決定通知書又は補助金等不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第8条　申請者は、前条の規定による通知があるまでは、補助対象事業に着手してはならない。

(事業内容の変更及び中止)

第9条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容を変更又は中止しようとするときは、規則第6条に規定する補助金等変更(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業が完了した日から15日以内に、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条による実績報告書を受理したときは、内容を審査し、交付すべき補助金の額を決定し、規則第14条に規定する補助金等確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、期間を定めてその返還を命ずることができる。

(節水機器の管理)

第14条　交付決定者は、補助対象事業により設置した節水機器の点検及び必要な整備を行い、管理するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。