(趣旨)

第1条　市は、定住促進及び空き家の適正管理を図るため、市内に新規住宅を建築し、居住する者並びに空き家バンク制度(魚沼市空き家バンク制度実施要綱(平成27年魚沼市告示第121号)第2条第2項に規定する空き家バンク制度をいう。以下「空き家バンク」という。)に登録された住宅に居住する者及びその住宅を利用する市内事業者に対し、予算の範囲内において魚沼市定住促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる者、対象経費、補助金の額等は、別表に掲げるとおりとし、補助対象者は、本市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域の住民との協調及び連帯を図るものとする。

(交付対象期間)

第4条　前条に規定する家賃に対する補助金の交付対象期間は、補助金の交付を決定した月から起算して36月以内とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、定住促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、家賃に対する補助金を次年度以降も継続して申請する場合は、書類の添付を一部省略することができる。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合にあっては、定住促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(申請内容の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請書の内容に変更が生じた場合は、定住促進事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定による実績報告は、定住促進事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の表に掲げる区分に応じた書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査)

第10条　市長は、必要があると認めたときは申請者若しくは交付決定者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。