(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、市外から本市への移住を検討している者(以下「移住検討者」という。)が一時的に使用する住宅及び駐車場(以下「お試し住宅等」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(お試し住宅等)

第2条　お試し住宅等は、移住検討者に対し、本市の風土及び本市での日常生活を体感するために居住する住宅として、魚沼市有住宅条例(平成16年魚沼市条例第171号)に規定する市有住宅及び駐車場を一時的に使用させるものとする。

(申請手続)

第3条　お試し住宅等を使用しようとする移住検討者は、入居の14日前までに魚沼市お試し住宅等一時使用許可申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可)

第4条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査し、適当と認めるときは、必要な条件を付して一時使用を許可することを決定し、魚沼市お試し住宅等一時使用許可書(様式第4号)(以下「許可書」という。)により移住検討者に通知する。

(使用期間)

第5条　お試し住宅等を使用することができる期間(以下「使用期間」という。)は、3日以上30日以内とする。ただし、魚沼市コワーキングスペース管理運営要綱(令和2年魚沼市告示第82号)第4条第2項に規定する使用許可証の交付を受けた移住検討者においては、3か月を上限にその期間内とする。

(利用者負担金)

第6条　お試し住宅等の利用者負担金は、別表第2のとおりとする。

(遵守事項)

第7条　利用者は、お試し住宅等の使用に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(行為の禁止)

第8条　利用者は、お試し住宅等において、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の許可を取り消すことができる。

(明け渡し)

第10条　利用者は、使用期間が満了したとき又は許可を取り消されたときは、直ちに、お試し住宅等を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該お試し住宅等を原状に回復しなければならない。

(立入り)

第11条　市長は、お試し住宅等の防火、構造の保全その他の管理上特に必要があると認めるときは、その職員をして当該お試し住宅等に立ち入らせることができるものとする。

(損害賠償)

第12条　利用者は、お試し住宅等を汚損し、損傷し又は滅失したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その損害を賠償しなければならない。

(事故免責)

第13条　お試し住宅等が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、お試し住宅等で発生した事故に対しては、市は、その賠償の責めを負わないものとする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。