2　この規程は、魚沼市ガス供給に関する規程(平成29年企業管理規程第10号)第2条第2項に規定する供給区域に適用する。

3　託送供給依頼者は、この規程を託送供給契約の内容とすることに同意した上で、託送供給を申し込まなければならないものとし、第11条から第13条までの規定により託送供給契約が成立したときは、この規程を託送供給契約の内容とする。

2　市は、検討に際して費用を要した場合は、その額に消費税等相当額を加算した金額を徴収する。

3　需要場所に対するガスの払出しの検討(以下「供給検討」という。)を希望する託送供給依頼者は、あらかじめこの規程を承諾の上、市の定める様式により、次の事項を明らかにして市に供給検討の申込みをしなければならない。この場合において、供給検討の申込みは、需要場所単位に、1検討とし、この申込みに当たり、受入検討を事前に行うものとし、市は、第5条で示す条件を満たしているかを確認するために、申込みを受領した後に明らかにすべき事項を追加することができる。ただし、第2号及び第5号については、市が別に定める基準に該当する場合は、不要とすることができる。

4　市は、供給検討に際して、試掘調査等別途費用を要した場合には、その額に消費税等相当額を加算した金額を徴収する。

5　市が別に定める基準に該当する場合は、託送供給依頼者が行う供給検討の申込みを不要とすることができる。

2　市は、前条第3項に規定する供給検討の申込みがあった場合には、第5条に規定する引受条件についても確認した上で、その検討結果を、原則として申込受付日から3箇月以内に、託送供給依頼者に市の定める様式により通知する。この場合において、この通知には、この規程による託送供給が可能な場合には託送供給依頼者が負担する金額の概算等を、検討申込みに係る払出しの引受けが不可能な場合にはその理由を付すものとする。

3　申込みの内容により、前2項に規定する期間を超えて検討が必要な場合及び追加検討を実施する場合には、市は託送供給依頼者と協議の上、検討期間を定めるものとする。

2　基本契約の申込みに際し、第9条第1項に規定する受入検討の必要がある場合は、前項に規定する内容に加え、前条第1項の規定により市が通知した供給条件に従い、同項の規定による検討結果の通知後、原則として6箇月以内に基本契約の申込みをしなければならない。

3　基本契約は、市と託送供給依頼者とが書面等にて契約を締結したときに成立するものとする。

4　基本契約の期間は、市の供給計画の期間内とし、原則として年単位とするものとする。

2　個別契約の申込みは、第10条第2項の規定による検討結果の通知後、原則として6箇月以内に行わなければならない。

3　個別契約は、市が託送供給依頼者の個別申込みを承諾した時に成立するものとする。この場合において、託送供給実施に必要な事項を取り決める必要がある場合は、市と託送供給依頼者で必要な事項を取り決めた後、個別契約の申込みを承諾するものとする。

4　払出ガス量の最大値を計量するためのガスメーター等を設置しない場合の契約最大払出ガス量は、当該需要場所における払出地点のガスメーターの能力の合計値で申込みをしなければならない。また、当該需要場所における払出ガス量の最大値の一部を計量するガスメーター等を設置する場合の契約最大払出ガス量は、当該ガスメーター等で計量する部分の契約最大払出ガス量に、ガスメーター等で計量しない部分のガスメーターの能力の合計値を加えた値で申込みをしなければならない。ただし、ガスメーターを通過するガスの圧力が次に定める場合には、ガスメーターの能力にそれぞれの圧力に該当する係数を乗じた値を、契約最大ガス量の設定に用いるものとする。

5　個別契約の期間は、基本契約の期間内とし、原則として1年単位とする。

6　託送供給依頼者は、必要に応じて、託送供給開始日に託送供給開始に必要な作業を行い、市に報告しなければならないものとし、その報告は、4営業日以内に行うものとする。ただし、市がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

7　市は、やむを得ない理由によって個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことが明らかになった場合には、その理由を通知し、改めて託送供給依頼者と協議の上託送供給開始日を定め、託送供給を開始するものとする。

8　個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことについて、市の責めに帰すべき理由によらない場合には、託送供給依頼者は、個別契約に定めた託送供給開始日から第20条及び第22条の規定を準用して料金を支払わなければならない。ただし、市がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

2　個別契約の申込みは、第10条第2項の規定による検討結果の通知後、原則として6箇月以内に行わなければならない。

3　個別契約は、市が託送供給依頼者の個別申込みを承諾した時に成立するものとする。この場合において、託送供給実施に必要な事項を取り決める必要がある場合は、市と託送供給依頼者で必要な事項を取り決めた後、個別契約の申込みを承諾するものとする。

4　託送供給依頼者は、必要に応じて、託送供給開始日に託送供給開始に必要な作業を行い、市に報告しなければならないものとし、その報告は、4営業日以内に行うものとする。ただし、市がやむを得ないと認める場合には、この限りではない。

5　市は、やむを得ない理由によって個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことが明らかになった場合には、その理由を通知し、改めて託送供給依頼者と協議の上託送供給開始日を定め、託送供給を開始するものとする。

6　個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことについて、市の責めに帰すべき理由によらない場合には、託送供給依頼者は、個別契約に定めた託送供給開始日から第20条及び第22条の規定を準用して料金を支払わなければならない。ただし、市がやむを得ないと認める場合には、この限りでない。

2　市は、前項各号の規定により託送供給契約の申込みを承諾しない場合、その理由を遅滞なく託送供給依頼者に通知するものとする。

2　市は、1需要場所について一つの個別契約を適用し、ガスを供給する事業の用に供する場合は、1需要場所、1ガス小売事業者及び1個別契約をもって託送供給を行うものとし、それぞれの個別契約は、原則として1基本契約に属するものとする。

2　ガスメーターの取替え、検査又は故障等によって正しく計量できなかった場合には、受入ガス量は、託送供給依頼者と市との協議によって定めるものとする。

3　市は、あらかじめ定めた日に毎月1回検針(この検針を「定例検針」と、定例検針を行った日を「定例検針日」という。)を行うものとし、定例検針日は、原則として次の手順により定める。

4　市は、前項に規定する定例検針日以外に、次の日に検針を行う。ただし、第4号の規定に該当する場合は、託送供給依頼者から別に定める金額を徴収する。

5　ガスメーターの取替え及び検査等のため、ガスメーターにより正しく計量ができない場合は、託送供給依頼者が立会いの上、市の定める方法によりガス量を算定する。ただし、託送供給依頼者と市とであらかじめ合意している場合は、この限りでない。

6　市は、新たに託送供給を開始した場合は、直後の定例検針を行わないことができる。

7　市は、個別契約が第32条に基づく解約等により終了する場合は、終了の期日直前の定例検針を行わないか、又は既に行った終了の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることができる。

8　市は、需要家の不在、災害、感染症の流行その他やむを得ない事情により、検針すべき日に検針を行わないことができる。

2　市は、前項の規定による結果を速やかに託送供給依頼者に通知するものとする。

3　受入地点において、市が認める場合には、託送供給依頼者が指定する機器で計量を行うことができる。

4　市は、前回及び今回の検針日におけるガスメーターの検針により、その料金算定期間のガス量を算定するものとする。この場合において、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中のガス量を合算して、その料金算定期間のガス量とする。

5　前項に規定する「検針日」とは、次の日をいう(第3項及び第11項並びに第22条において同じ。)。

6　第4項に規定する「料金算定期間」とは、次の期間をいう。

7　市は、第4項の規定による検針の結果を市が定める検針期間の最終日から5営業日以内に託送供給依頼者に通知するものとする。ただし、やむを得ない理由により、最終日から5営業日以内に通知することが困難な場合には、最終日から5営業日以内にその旨を通知するものとする。

8　市は、需要家が不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間(以下「推定料金算定期間」という。)のガス量は、原則としてその直前の料金算定期間のガス量と同量とする。この場合において、推定料金算定期間の次の料金算定期間(以下「翌料金算定期間」という。)のガス量は、次の算式により算定する。

9　前項の規定により算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間のガス量を第1号に規定する算式で算定したガス量に、推定料金算定期間のガス量を第2号に規定する算式で算定したガス量に、各々見直すものとする。

10　市は、需要家が不在等のため検針できなかった場合において、その需要家の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間のガス量は、次に掲げるとおりとする。

11　市は、新たに託送供給を開始した日以後最初の検針日に、需要家が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間のガス量は、0立方メートルとする。

12　市は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間のガス量は、第8項から前項までの規定に準じて算定する。この場合において、後日ガスメーターの破損、滅失等が判明した場合には、第14項又は第15項の規定に準じてガス量を再度算定する。

13　市は、ガスメーターの誤差が計量法(平成4年法律第51号)で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、託送供給依頼者と協議の上、ガスメーターを取り替えた日の前3箇月分を超えない範囲内で、別表第8の算式によりガス量を算定する。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定するものとする。

14　市は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の理由によりガス量が不明の場合には、前3箇月分若しくは前年同期の同一期間のガス量又は取り替えたガスメーターによるガス量その他の事情を基準として、託送供給依頼者と協議の上、ガス量を算定するものとする。

15　市は、災害等によりガスメーターが破損し、又は滅失して、ガス量が不明である需要家が多数発生し、ガス量の算定について託送供給依頼者との個別の協議が著しく困難な場合には、その料金算定期間のガス量は、前項の規定により算定することができる。この場合において、託送供給依頼者より申出がある場合は、市と託送供給依頼者とで協議の上、改めてガス量を算定するものとする。

16　市は、別表第1第2号の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第9の算式によりガス量を算定する。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りでない。

2　別表第4の料金表の2部料金は、定額基本料金に従量料金を加えた金額の合計に消費税等相当額を加えた金額とし、料金算定期間ごとに徴収する。

3　別表第4の料金表の3部料金は、定額基本料金、流量基本料金及び従量料金を加えた金額の合計に消費税等相当額を加えた金額とし、料金算定期間ごとに徴収する。

4　定額基本料金は、別表第4に定める金額とする。

5　流量基本料金は、別表第4に定める流量基本料金単価に契約最大払出ガス量を乗じた金額とする。

6　従量料金は、別表第4に定める従量料金単価に料金算定期間におけるガス量を乗じた金額とする。

7　市は、次項及び第9項の規定により料金の日割計算を行う場合を除き、1料金算定期間を「1箇月」として料金を算定する。

8　市は、3部料金の契約について、次に掲げる理由に該当する場合には、当該料金算定期間の料金を日割計算により算定する。ただし、市の責めに帰すべき理由により料金算定期間の日数が36日以上になった場合はこの限りでない。

9　市は、2部料金の契約について、次に掲げる理由に該当する場合には、当該料金算定期間の料金を日割計算により算定する。ただし、市の責めに帰すべき理由により料金算定期間の日数が36日以上になった場合を除く。

10　市は、第8項第1号及び第2号又は前項第1号から第3号までの規定により料金の日割計算をする場合は、別表第10第1項によるものとする。

11　市は、第8項第3号又は第9項第4号の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第10第2項によるものとする。

12　料金その他を算定した結果、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、消費税等相当額を加算する場合には、消費税等が課される金額及び消費税等相当額それぞれについて1円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

2　前条に規定する補償料の支払義務は、当該事象が発生した日に発生する。

3　第26条に規定する注入計画乖離補償料の支払義務は、精算対象月の翌月1日に発生する。

4　第27条に規定する過不足ガス量精算料の支払義務は、精算対象月の翌々月1日に発生する。

5　託送供給料金及び補償料の支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して30日目とする。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して30日目が休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日とする。なお、市は、託送供給依頼者に通知した上で、支払義務発生日を含む月(以下「支払義務発生月」という。)が同じ複数の託送供給料金及び補償料をまとめて請求することができ、この場合の託送供給料金及び補償料の支払期限日は、支払義務発生月の翌月の末日とする。

6　注入計画乖離補償料の支払期限日は、支払義務発生月の末日とする。

7　過不足ガス量精算料の支払期限日は、支払義務発生月の末日とする。

8　託送供給依頼者は、託送供給料金、補償料、注入計画乖離補償料、過不足ガス量精算料(以下「料金等」という。)及び延滞利息を、市が発行する納入通知書に記載した方法で支払わなければならない。

9　前項に規定する支払は、魚沼市公営企業会計規程(平成16年魚沼市企業管理規程第10号)第5条第1項に規定する市が指定した金融機関(以下「市指定金融機関」という。)の口座に収納された日になされたものとする。

10　第8項に規定する支払に係る振込手数料は、託送供給依頼者の負担とする。

11　料金等が支払期限日までに支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払の日まで、料金等から消費税等相当額を差し引いた金額に対して年10パーセントの延滞利息を託送供給依頼者から徴収する。

12　延滞利息は、原則として、延滞利息の算定の対象となる料金等を支払われた直後に支払義務が発生する料金等と併せて支払わなければならない。

13　延滞利息の支払義務は、原則として、前項の規定に基づき併せて支払うべき料金等の支払義務発生日に発生したものとする。

14　延滞利息の支払期限日は、原則として、第12項の規定に基づき併せて支払うべき料金等の支払期限日と同じとする。

15　料金等及び延滞利息は、支払義務の発生した順序で支払わなければならない。

16　過不足ガス量精算料は、託送供給依頼者が指定した金融機関預金口座に振り込むものとする。

17　前項に規定する支払は、託送供給依頼者が指定した金融機関預金口座に振込をした日になされたものとする。

18　第16項に規定する支払に係る振込手数料は、市で負担する。

19　市が支払期限日までに支払わない場合には、支払期限日の翌日から支払の日まで、過不足ガス量精算料から消費税等相当額を差し引いた金額に対して年10パーセントの延滞利息を託送供給依頼者に支払うものとする。

20　延滞利息は、原則として、市が延滞利息の算定の対象となる過不足ガス量精算料を支払った直後に支払義務が発生する料金と併せて支払うものとする。

21　延滞利息の支払義務は、原則として、前項の規定に基づき併せて支払う費用の支払発生義務日に発生したものとする。

22　延滞利息の支払期限日は、第20項の規定に基づき併せて支払う費用の支払期限日と同じとする。

23　過不足ガス量精算料及び延滞利息は、支払義務の発生した順序で支払うものとする。

2　保証金の預かり期間は、2年以内とする。

3　市は、託送供給依頼者から保証金を預かっている場合において、その託送供給依頼者から支払期限日を経過してもなお料金等及び延滞利息の支払がなく、かつ、市の督促後5日以内になお支払がないときは、保証金をもってその料金等及び延滞利息に充当する。この場合において、保証金の不足分を託送供給依頼者に補填してもらうことができる。

4　市は、預かり期間経過後又は第32条の規定により託送供給契約が消滅したときは、保証金(前項に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいう。)を速やかに返金するものとする。この場合において、保証金には利息を付さないものとする。

2　市は、用地の確保及び当該用地の契約期間中の使用の継続に要する費用(専ら託送供給の用に供されるものに限る。)を、託送供給依頼者から徴収する。

3　市は、託送供給の申込みに伴い、第1項に規定する工事が発生する場合には、託送供給依頼者と工事に関する契約を別途締結する。

4　市は、第1項の規定により、託送供給依頼者が負担するものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日の前日までに全額徴収する。

5　市は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費を全額徴収する。

6　市は、工事費を徴収した後、次の理由によって工事費に著しい差異が生じたときは、工事完成後遅滞なく精算する。

7　託送供給依頼者は、市の工事着手後、工事に関する契約が変更され、又は解約される場合(市の責めに帰すべき理由による場合を除く。)は、市が既に要した費用及び変更又は解約によって生じた損害を賠償しなければならない。

8　前項の規定に基づき費用及び損害を賠償する範囲は、次に掲げるとおりとする。

9　託送供給依頼者は、工事費を市指定金融機関の口座に振り込むものとし、振込手数料は、託送供給依頼者の負担とする。

2　市は、前項の規定により託送供給依頼者に対して計画払出ガス量の算定及び通知を求めた場合には、注入グループごとに注入計画を策定するものとする。この場合において、1注入グループに対して、複数の託送供給依頼者が通知した計画払出ガス量がある場合は、注入計画を計画払出ガス量に応じて按あん分し、託送供給依頼者ごとの注入計画を策定するものとする。

3　市は、前項の規定により策定した注入計画に日次繰越ガス量及び月次繰越ガス量を反映し、注入指示量として託送供給依頼者に通知するものとする。

4　託送供給依頼者は、原則として注入指示量と受入ガス量が毎正時から始まる1時間ごとに一致するよう調整するものとする。

5　市は、調整指令を行うことができる。この場合において、その詳細は、製造事業者等と別途締結する調整契約に定めるものとし、調整指令を行った場合には、託送供給依頼者の受入ガス量は調整指令前の注入指示量を満たしたものとみなす。

2　毎正時から始まる1時間ごとの注入指示量と受入ガス量に生じた差の絶対値が注入指示量の5パーセントを超えた場合は、注入計画乖離補償料(次の算式により算定した金額に消費税相当額を加えた金額)を徴収するものとし、注入計画乖離単価について、別表第7に定めるものとする。

2　市が託送供給を行う全ての託送供給依頼者(以下「全ての託送供給依頼者」には、市がガス小売事業を行う場合は、市を含む。)において、過不足ガス量が月別受入ガス量の5パーセント以下の場合、過不足ガス量を発生させた託送供給依頼者に対して、当該過不足ガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとする。

3　市が託送供給を行う全ての託送供給依頼者又は特定の託送供給依頼者(以下「特定の託送供給依頼者」には、市がガス小売事業を行う場合は、市を含むことがある。)の過不足ガス量が月別受入ガス量の5パーセントを超える場合、計画払出ガス量の当該月の総量と月別払出ガス量の差異の絶対値が計画払出ガス量の当該月の総量に占める割合(以下「乖離率」という。)に応じて、次のとおり取り扱うものとする。

4　市と託送供給依頼者との間で過不足ガス量の精算に用いる実費相当単価は、精算対象月の託送供給依頼者のガス生産・購入単価に、別表第7に定める製造単価を加算して算定するものとする。

2　託送供給依頼者は、次のいずれかに該当する場合には、受入地点における市へのガスの注入又は需要場所における払出しを制限し、又は中止しなければならない。

3　市は、前2項の規定にかかわらず、託送供給依頼者がガスの注入又は払出しを制限し、又は中止しない場合には、託送供給の制限又は中止をする場合がある。この場合において、市は、あらかじめその旨を託送供給依頼者(必要に応じ需要家等も含む。)に通知するものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

4　市は、次のいずれかに該当するときには、託送供給依頼者に通知することなく、託送供給の制限又は中止をすることができる。この場合において、必要に応じ、需要家等に対しても託送供給の制限又は中止をする旨を通知することができる。

5　市が託送供給の制限又は中止をしたことによる需要家等からの問合せ等に対しては、託送供給依頼者が対応するものとする。

6　託送供給依頼者は、第1項から前項までに定める託送供給の制限等に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、その旨を需要家へ通知し、承諾書等により承諾を得た上で、承諾書の写しを市に提出しなければならない。この場合において、市が当該承諾について、書面の提出を不要と判断したときには、提出を省略することができる。

2　市は、前条第3項又は第4項の規定により託送供給の制限又は中止をした場合において、その理由となった事実が解消された場合は、速やかに託送供給の制限又は中止を解除する。

3　託送供給依頼者の責めによる託送供給の制限又は中止及びその解除に要する費用は、当該制限又は中止の解除に先立って徴収する。

2　市が、第28条第3項又は第4項の規定により託送供給の制限又は中止をし、又は第32条の規定により解約をしたために託送供給依頼者、需要家等又は第三者が損害を受けても、市の責めに帰すべき理由がないときは、市は、その賠償の責任を負わない。

3　この規程に基づき託送供給を制限又は中止をしたことにより、需要家等又は第三者に損害が生じる等紛争が生じたときは、原則として託送供給依頼者が対応するものとする。

2　託送供給依頼者は、前項に定める需要家等の土地及び建物へ市職員が立ち入ることについて、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、その旨を需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得た上で、承諾書の写しを市に提出しなければならない。この場合において、市が当該承諾について、書面の提出を不要と判断したときには、提出を省略することができる。

2　基本契約の変更を希望する託送供給依頼者は、基本契約の満了日又は変更を希望する期日の3箇月前までに、基本契約の変更の申込みをしなければならない。この場合において、その変更の内容によっては、第9条第1項に規定する受入検討の申込みを求めることができる。

3　基本契約の期間満了前に基本契約の終了を希望する託送供給依頼者は、終了を希望する期日の3箇月前までに、基本契約の終了の申込みをしなければならない。この場合において、この申込みを市が承諾した場合、終了を希望する期日をもって基本契約を終了するものとし、基本契約の終了の期日に個別契約が継続していた場合には、当該終了の期日をもって個別契約を終了するものとする。

2　締結済みの個別契約の変更を希望する託送供給依頼者は、変更の適用を希望する日以前に、契約の変更の申込みをしなければならない。なお、変更の内容によっては、第9条第3項に規定する供給検討の申込みを求めることができる。

3　前項の規定による申込みを市が承諾した場合、変更を希望する期日をもって個別契約が変更されるものとする。

4　個別契約の終了を希望する託送供給依頼者は、個別契約の期間満了日又は終了を希望する期日までに、市に申込みをしなければならない。なお、供給者切替えの場合は、個別契約の終了を希望する日から起算して5営業日前までに申込みをしなければならないものとし、同一需要場所における個別契約の開始申込みが、第12条第1項又は第13条第1項に定める日までに行われなかった場合、その申込みは無効とする。

5　前項の規定による申込みを市が承諾した場合、個別契約の期間満了日又は終了を希望する期日をもって契約が終了するものとする。

6　託送供給依頼者は、個別契約の終了日以降に、託送供給の終了に必要な作業を行い、4営業日以内に市へ報告しなければならない。ただし、市がやむを得ないと認める場合には、この限りでない。なお、供給者切替えに伴う個別契約の終了の場合は、託送供給の終了に必要な作業及び市への報告を不要とする。

7　託送供給依頼者からの個別契約の終了の申込みがない場合であっても、既に転居されている等明らかに需要家がガスの使用を廃止したと認められるときは、市が個別契約を終了させるための措置をとることができる。この場合において、個別契約の終了に必要な措置を実施した日をもって、個別契約を終了することとする。

2　前項の規定による申込みを市が承諾した場合、変更を希望する期日をもって個別契約が変更されるものとする。

3　個別契約の終了を希望する託送供給依頼者は、終了を希望する期日までに、市に申込みをしなければならない。なお、供給者切替えの場合は、個別契約の終了を希望する日から起算して5営業日前までに申込みをしなければならないものとし、同一需要場所における個別契約を開始しようとする託送供給依頼者からの開始申込みが、第12条第1項又は第13条第1項に定める日までに行われなかった場合、その申込みは無効とする。

4　前項の規定による申込みを市が承諾した場合、終了を希望する期日をもって個別契約が終了するものとする。

5　託送供給依頼者は、個別契約の終了日以降に、託送供給の終了に必要な作業を行い、4営業日以内に市へ報告しなければならない。ただし、市がやむを得ないと認める場合には、この限りでない。なお、供給者切替えに伴う個別契約の終了の場合は、託送供給の終了に必要な作業及び市への報告を不要とする。

6　託送供給依頼者からの申出がない場合であっても、既に転居されている等明らかに需要家がガスの使用を廃止したと認められるときは、市が個別契約を終了させるための措置をとることができる。この場合において、個別契約の終了に必要な措置を実施した日をもって、個別契約を終了することとする。

2　託送供給依頼者が次のいずれかに該当する場合には、契約期間中であっても、市は、直ちに託送供給契約を解約できるものとする。

3　託送供給依頼者に第1項又は前項各号の一に該当する理由が発生した場合には、第22条の規定にかかわらず、支払義務が発生していない料金等及び延滞利息の支払義務は直ちに発生するものとし、これを含めて、託送供給依頼者は、市に対して負担する債務がある場合には、期限の利益を失い、催告を要することなく直ちに債務の全てを弁済しなければならない。

4　託送供給契約の終了又は解約時において、市設備の原状回復のための費用が発生する場合及びその他市に損害が発生する場合には、託送供給依頼者がその全額を負担しなければならない。

2　市は、託送供給契約が解約された後も、ガスメーター等市所有の供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置くことができる。

3　託送供給依頼者は、あらかじめ前項に定める契約消滅後の関係に関する事項について小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、その旨を需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得た上で、承諾書の写しを市に提出しなければならない。この場合において、市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには、提出を省略することができる。

2　前項に規定する「ガスの使用状況を変更する」とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいう。

3　建築事業者、宅地造成事業者等(以下「建築事業者等」という。)は、需要家等のため、第1項に規定するガス工事を市に申し込むことができる。この場合において、当該ガス工事については、当該建築事業者等を工事申込者として取り扱うものとする。

4　市は、第1項の規定による申込みに応じてガスメーターの能力を決定する。この場合において、適正なガスメーターの能力は、原則として、当該ガス工事の申込みのときに、工事申込者又は需要家等が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器(使用開始に当たって、第2項に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限る。)を同時に使用されたときの1時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力とする。

5　家庭用にガスを使用する場合には、前項に規定する標準的ガス消費量を算出するに当たって、次の消費機器を算出の対象から除く。

6　家庭用以外でガスを使用する場合は、その使用状況に応じ、工事申込者と協議の上で第4項に規定する標準的ガス消費量を算出することができる。

7　市は、1需要場所につきガスメーター1個を設置するものとする。この場合において、市が特別の事情があると判断したときには、1需要場所につきガスメーターを2個以上設置することができる。

8　市は、工事申込者と協議の上、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替え等維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置する。

9　託送供給依頼者は、この条から第44条までに規定するガス工事に関する事項を、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家へ通知しなければならない。

2　市は、次に掲げる理由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申込みを承諾しないことができる。

3　市は、前項の規定によりガス工事の申込みを承諾しない場合には、その理由を遅滞なく工事申込者に通知するものとする。

2　ガス工事のうち、工事申込者が承諾工事人に申込み、施工させることができる工事は、低圧(ゲージ圧力で0.1メガパスカル未満の圧力をいう。)でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が16立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物(法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいう。)で、そのガスメーターより下流側で次のいずれかに該当する露出部分の工事とする。

3　工事申込者が、ガス工事を承諾工事人に申込み、施工させる場合には、工事費その他の条件は工事申込者と承諾工事人との間で定めることとし、市は、これに関与しないものとし、その工事に関して後日補修が必要となり、工事申込者が損害を受けた場合には、工事申込者と承諾工事人との間で協議の上解決し、市は、これに関与しないものとする。

4　市が施工した内管及びガス栓を工事申込者に引き渡すに当たっては、市は、あらかじめ内管の気密試験を行うものとする。

5　承諾工事人が施工した内管及びガス栓を工事申込者に引き渡すに当たっては、承諾工事人が内管の気密試験を行うものとする。ただし、市が必要と認めた場合には、市が内管の気密試験を行うことができる。

6　承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵かしがある場合又は前項に規定する気密試験に合格しない場合には、補修が完了するまで、市は、当該施設への託送供給を断ることができる。

7　市は、境界線内において、その需要家等のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用することができる。この場合において、需要家等は、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地及び建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得なければならないものとし、これに関して、後日紛争が生じても市は、責任を負わない。

8　市が、需要家等のために私道に導管を埋設する場合には、需要家等は、私道所有者等からの承諾を得なければならない。

9　市は、市又は承諾工事人が供給施設を設置した場合には、境界線内に市所定の標識を掲げることができる。

2　内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは市が留保するものとし、需要家等は市の承諾なしにこれらを使用することはできない。この場合において、市は、その旨の表示を付すことができる(第4項、第6項及び第8項において同じ。)。

3　内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、第1号に定める方法により算定した見積単価(第2号に掲げる工事を除く。)に、内管の延長、ガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途必要となる附帯工事費、夜間工事費、休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものとする。

4　需要家等のために設置されるガス遮断装置は、原則として需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置しなければならない。ただし、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置しなければならない。

5　前項に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

6　需要家等の申込みによりその需要家等のために設置される整圧器は、需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置しなければならない。ただし、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置しなければならない。

7　前項に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

8　需要家等の申込みにより設置される昇圧供給装置は、需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置しなければならない。ただし、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置しなければならない。

9　前項に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

10　ガスメーターは、市所有のものを設置し、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は、需要家等が負担しなければならない。ただし、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等に負担しなければならないものとし、ガスメーターの検定期間満了による取替え等、市の責めに帰すべき理由により工事が発生する場合には、これに要する工事費は、市が負担するものとする。

11　供給管は市の所有とし、これに要する工事費は、市が負担するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

12　市は、工事申込者が提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定する。

13　需要家等の所有の供給施設の修繕費(修繕、改修、取替え等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。)は、需要家等が負担するものとし、市所有の供給施設の修繕費は、市が負担することを原則とする。

2　複数の工事申込者からガス工事の申込みがあり、本支管及び整圧器の新設、入取替工事を行う場合において、市が同時に設計及び見積りを行い、工事を実施することができるときには、その複数の工事申込者と協議の上、一つの工事として取り扱うことができる。

3　前項の規定に該当する場合、市が同時に設計及び見積りを行った工事費(消費税等相当額を加えたものとする。)が、その複数の工事申込者について別表第6の市の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金として工事申込者が負担するものとし、公平の原則に基づき、それぞれの工事申込者別に割り振り、算定する。

4　第2項に規定する「一つの工事」とは、同時になされた全ての工事申込者の申込みについて、市が一括して同一設計書で実施する工事をいう。

5　複数の工事申込者から共同してガス工事の申込みを受けたことに伴い、本支管及び整圧器の新設、入取替工事を行う場合には、その申込みを一つの申込みとして取り扱うことができる。

6　前項の規定に該当する場合の工事費(消費税等相当額を加えたものとする。)が、その複数の工事申込者について別表第6の市の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金として工事申込者が負担しなければならない。この工事負担金は、それぞれの工事申込者ごとの算定を行わない(第8項及び第9項において同じ。)。

7　建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設、入取替工事を行う場合は、第5項の申込みがあったものとして取り扱うものとする。

8　前項の規定に該当する場合の工事費(消費税等相当額を加えたものとする。)が、使用予定者について別表第6の市の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金として負担しなければならない。

9　市は、宅地分譲地(住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申込みを受けたときに3年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいう。ただし、既築の建物が予定される区画数に対して50パーセント以上ある場合を除く。)についてガス工事の申込みがあった場合は、次項及び第11項の規定のとおり取り扱うものとする。

10　申込みによるガスの使用予定者への託送供給に必要な本支管及び整圧器の新設、入取替工事に要する費用(消費税等相当額を加えたものとする。)が、3年経過後のガスの使用予定者について別表第6の市の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金として負担しなければならない。この場合において、3年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者数の50パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その30パーセント以上とすることができる。

11　住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申込みを受けたときに3年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議の上で工事負担金を決定することができる。

2　市は、前条の規定により工事申込者が負担するものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日(ガス工事の申込みを受けたときに新たな本支管及び整圧器(第42条第6項の整圧器を除く。)の工事を必要としない状態となった日をいう。)の前日までに全額徴収するものとする。

3　市は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に第42条及び前条の規定により算定した工事費及び工事負担金(以下「工事費等」という。)を全額徴収するものとする。

4　市は、工事費等を徴収した後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算することとする。

2　内管及びガス栓は、需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置しなければならないものとし、内管及びガス栓等、需要家等の資産となる境界線からガス栓までの供給施設については、需要家等の責任において管理しなければならない。

3　市は、法令の定めるところにより、前項に規定する供給施設について、検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負うものとする。

4　市は、法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、需要家等の承諾を得て検査する。この場合において、市は、その検査の結果を速やかに需要家等に通知するものとする。

5　需要家等が市の責めに帰すべき理由以外の理由により損害を受けたときは、市は、賠償の責任を負わない。

2　市は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等を託送供給依頼者に依頼することができるものとし、操作の方法は、市が通知するものとする。この場合において、供給又は使用の状態が復旧しないときは、託送供給依頼者は前項に規定する場合に準じて、市に通知しなければならない。

3　託送供給依頼者は、市があらかじめ確認した内容により、市の緊急保安受付窓口を需要家等に周知しなければならない。

4　託送供給依頼者は、需要家等がガス漏れを感知した場合において、需要家等から託送供給依頼者へ通知があった際には、市の緊急保安受付窓口の電話番号を周知すること、電話転送すること等により、需要家等に緊急保安受付窓口への通知を促す措置をとらなければならない。

5　託送供給依頼者は、市の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは第5条第6号に規定するガスの性状等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。

6　託送供給依頼者は、市が設置したガスメーターについては、検針、検査、取替え等の維持管理が常に容易な状態に保持しなければならない。この場合において、マイコンメーターの保安機能の設定変更等の操作を行う場合には、あらかじめ市の承諾を得なければならない。

7　託送供給依頼者は、小売供給契約に起因する理由によりガスの供給を停止した場合又は停止を解除した場合には、速やかにその旨を市に通知しなければならない。

8　市は、ガス工作物の維持管理等のために、内管及び消費機器に関する確認が必要であると市が判断した場合には、託送供給依頼者に協力を依頼することができる。

9　託送供給の開始又は終了時におけるメーターガス栓の開閉作業及び託送供給中におけるメーターガス栓の開閉作業を託送供給依頼者が行った場合には、その作業結果について、市が別に定める方法により、作業後速やかに市へ報告しなければならない。この場合において、別に定める範囲において市がメーターガス栓の開閉作業を行うことができる。

2　需要家等は、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、市に通知しなければならない。この場合において、市は、直ちに適切な処置をとるものとする。

3　市又は託送供給依頼者は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等を需要家等に依頼することができるものとし、その方法は、市又は託送供給依頼者が通知するものとする。この場合において、供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項に規定する場合に準じて市に通知しなければならない。

4　需要家等は、第45条第4項に規定する通知を受けたときは、法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとらなければならない。

5　市は、保安上必要と認める場合には、需要家等の構内又は建物内に設置した供給施設及び消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を断ることができる。

6　需要家等は、市の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは第5条第6号に規定するガスの性状等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。

7　需要家等は、市が設置したガスメーターについては、検針、検査、取替え等の維持管理が常に容易な状態に保持しなければならない。

8　市は、必要に応じて需要家等の境界線内における供給施設の管理等について、需要家等と協議することができる。

2　需要家等は、圧縮ガス等を併用する場合等当該ガスが逆流するおそれがある場合には、市の指定する場所に市が認めた安全装置を設置しなければならない。この場合において、安全装置は需要家等の所有とし、その設置に要する費用(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は、需要家等が負担しなければならない。

3　需要家等は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものに、ガスを昇圧して供給することのみに使用することができる。

4　需要家等は、法第62条において、需要家等の責務として所有し、又は占有するガス工作物に関して次に掲げる事項が規定されており、これを遵守しなければならない。

2　託送供給依頼者は、市にガスメーターの計量の検査を請求することができる。この場合において、検査料(検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものとする。次項において同じ。)を負担しなければならない。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は、市が負担するものとする。

3　需要家等は、内管、昇圧供給装置、ガス栓、需要家等のために設置されるガス遮断装置又は整圧器及びガスメーター以外の計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を、市に請求することができる。この場合において、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかにかかわらず、検査料は、需要家等が負担しなければならない。

4　市は、前2項に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかに託送供給依頼者又は需要家等に通知するものとする。

5　託送供給依頼者又は需要家等は、市が第2項及び第3項に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができる。

2　託送供給依頼者は、前項に規定する消費段階におけるガス事故に関する情報の取扱いについて小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、その旨を需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得た上で、承諾書の写しを市に提出しなければならない。この場合において、市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには、提出を省略することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(定期修理時等における取扱い)

2　託送供給依頼者のガス製造設備の定期修理(一定期間を限り定期的に行われる検査又は修理をいう。)により受入地点において市にガスを受け渡すことができない期間が生ずる場合等の取扱いに関しては、市と託送供給依頼者とで別途協議して定めるものとする。

(規程等の閲覧場所等)

3　この規程及び市導管の経路の閲覧場所は、次に掲げるのとおりとする。

4　市は、需要家の書面による同意が得られていることを条件に、託送供給依頼者からの申込み(市の定める様式による。)に基づき需要家情報を提供する。

(乖離率に係る暫定的措置)

5　平成29年5月2日から平成31年3月31日までの間に初めて基本契約を締結し、この基本契約の締結日から2年間における託送供給依頼者(以下「暫定措置対象者」という。)については、第5条第10号ウ及び第25条の規定中「5パーセント」とあるのは、「5パーセント(暫定措置対象者は、10パーセント)」と読み替えるものとする。

この規程は、平成29年5月2日から施行する。

この規程は、平成31年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。