(目的)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき、火災、人命救助を要する災害及びその他の災害又はそれらの発生のおそれがある事象(以下「火災等」という。)を警戒し、鎮圧し、防除するために必要な事項を定め、魚沼市消防本部(以下「消防本部」という。)の消防組織の機能を十分に発揮して、生命、身体及び財産の火災等による被害を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責務)

第3条　消防長は、警防活動を統括する。

(安全管理責務)

第4条　署長及び警防課長は、災害現場における安全管理並びに訓練及び演習の特性に応じた安全管理体制を図るため、訓練施設、資器材等の整備を行い、安全に関する教育を実施し、安全保持に努めるものとする。

(警防本部)

第5条　消防長は、災害時における部隊運用、指揮、統制、情報の収集、広報、関係機関への要請等の消防活動を総括し、防御対策を樹立するため、必要と認めた場合消防本部に警防本部を置くものとする。

(警防本部の編成)

第6条　警防本部は、魚沼市消防本部組織規則(平成16年魚沼市規則第151号)に定める消防本部の課をもって編成する。

(警防本部長)

第7条　警防本部に警防本部長を置き、消防長をもって充てる。

(警防副本部長)

第8条　警防本部に警防副本部長を置き、次長をもって充てる。

(警防本部長の代行)

第9条　警防本部長に事故がある時又は不在の時は、警防副本部長がその職務を代行する。

(本部各班長)

第10条　警防本部に本部班長を置き、消防本部の課長をもって充てる。

(警防本部員及び任務)

第11条　警防本部員は各課日勤職員をもって充てる。任務は、別表第1に定めるとおりとする。

第12条　警防本部及び消防署に指揮隊を置く。

(消防部隊の設置)

第13条　消防部隊として消防署に小隊を置き、小隊に分隊を置く。

(隊の編成)

第14条　前条の隊の編成は、別に定める消防署等の組織に則して行うものとし、別図第1に定めるとおりとする。

(指揮者の指定)

第15条　消防部隊の指揮統制を図るため、小隊に小隊長を、分隊に分隊長を置く。

(小隊長)

第16条　小隊長は、消防司令又は消防司令補の階級にある者の中から消防長が指定する者をもって充てる。

(分隊長)

第17条　分隊長は、消防司令補又は消防士長の階級にある者の中から署長が指定する者をもって充てる。

(隊員)

第18条　署長は、指揮隊を除く消防部隊等の隊員を次のいずれかの種別の隊員として指定するものとする。

(警防計画の作成)

第19条　警防計画は、消防力の運用、消防部隊の活動等の消防活動上必要な事項、管轄区域の特殊な消防対象物、建物密集区域、消防活動上重大な支障が予想される事象等について署長及び警防課長が作成するものとする。

(消防資料の入手及び整備)

第20条　署長及び警防課長は、関係法令に基づく許可、確認、届出等の事務処理に際しては、消防活動上必要な資料(以下「消防資料」という。)の入手及び整備に努めるとともに、本部の各課及び消防署が相互に密接な連絡を取り、関連する事項を検討して警防業務の万全を図るものとする。

(計画等の周知)

第21条　署長及び警防課長は、第19条の規定により作成した警防計画並びに前条の規定により入手及び整備した消防資料の内容を所属職員に周知するものとする。

第22条　署長は、職員の任務の特性に応じた地水利等の状況を掌握させるため、次の各号に掲げる警防調査を該当各号に定める事項を実施させるものとする。

(指針)

第23条　消防長は、消防活動上の目標を効果的に達成するため、訓練及び演習の指針を示すものとする。

(計画)

第24条　警防課長は、前条の指針に基づき管内の特性を考慮して、訓練及び演習の重点を定め、計画を樹立するものとする。

(訓練の実施)

第25条　署長及び警防課長は、職員に消防活動上必要な動作、操作並びに小隊及び分隊の活動について熟達させるために、計画的に訓練を実施するものとする。

(消防部隊の掌握)

第26条　署長は、常に消防部隊の編成、配備、出場、出向及び出場不能を掌握して火災等の災害に備えなければならない。この場合において、消防部隊の編成は、あらかじめ各小隊の分隊の中から、次の各号に掲げる分隊を指定する。

(出場不能時の即報)

第27条　小隊長は、車両が故障等により出場又は出向が不能となったときは警防本部に即報するとともに、直ちに代替車による分隊等の編成をし、出場又は出向に備えなければならない。

(警防情報)

第28条　署長は、水道、道路、交通及び揚煙の状況その他の部隊運用に必要な情報(以下「警防情報」という。)を常に掌握するよう努めなければならない。

(気象情報)

第29条　通信指令担当課長は、気象情報の収集及び気象観測機器による記録を行い、適時必要事項を消防署等に報告するものとする。

(特別警戒の実施)

第30条　署長及び警防課長は、火災等の災害に対処するため特に必要があると認めるときは、消防特別警戒を実施するものとする。

(火災警報に係る情報の収集)

第31条　通信指令担当課長は、火災警報の発令又は解除に係る関係機関からの気象情報その他の気象に関する記録の収集に努めなければならない。

(異常気象時の処置)

第32条　署長は、強風、降雪その他の異常気象により消防活動上支障があると認めるときは、管轄区域内の特性に応じて必要な処置を講ずるものとする。

(火災警報時の処置)

第33条　通信指令担当課長は、火災警報が発令された場合又は発令基準に達する見込みの場合は、引き続き気象情報その他の気象に関する記録の収集に努め、署長及び警防課長に連絡しなければならない。

(地震等の処置)

第34条　警防本部は、地震が発生し、被害が拡大するおそれがある場合は、次に掲げる事項について直ちに必要な処置を講ずるとともに、被害発生に対して必要な部隊運用を行わなければならない。

(風水害時の処置)

第35条　警防本部は、風水害及び雪害が発生するおそれがある場合は、前条各号に掲げる事項について同条に準じて必要な処置を講ずるとともに、被害発生に対して必要な部隊運用を行わなければならない。

(集団災害時の処置)

第36条　警防本部は、集団災害が発生した場合は、直ちに必要な情報の収集に努めるとともに、災害発生に対して必要な部隊運用を行わなければならない。

(火災時の運用)

第37条　火災時の運用は、普通出場、特命出場及び応援出場とする。

(緊急配備)

第38条　署長は、出場指令により消防部隊を出場させた場合に、著しく消防力不足となる地域に緊急配備させるものとする。

第39条　救急時の運用は、救急普通出場、救急特別出場、救急特命出場及び救急応援出場とする。

第40条　救助時の運用は、救助普通出場、救助特別出場、救助特命出場及び救助応援出場とする。

(消防部隊の出場)

第41条　消防部隊の出場区域、出場区分、出場隊数等は、別に定める。

(出場及び出場指令の原則)

第42条　消防部隊は、出場指令により出場するものとする。

(消防部隊の増強)

第43条　消防部隊を増強するために行う出場指令は、警防本部の指示又は災害現場からの要請によるものとする。

(転戦出場)

第44条　二次火災等の災害が発生したときの転戦出場は、次に定めるところによる。

(警防本部長の出場)

第45条　警防本部長は、特異な火災等の災害その他出場する必要があると認める災害に出場するものとする。

(警防副本部長、本部班長の出場)

第46条　警防副本部長、本部班長及び警防本部員は、警防本部長が出場する災害又は業務執行上必要があると認めた災害に出場するものとする。

第47条　指揮隊、小隊長、分隊長及び隊員は、消防長が別に定める出場計画により出場するものとする。

(指揮組織)

第48条　災害の指揮組織は、別図第2で定めるとおりとする。

(指揮本部及び指揮本部体制)

第49条　災害現場に現場指揮本部を設置する。ただし、指揮本部長の判断により、指揮本部を設置しないことができる。

(警防本部長の任務)

第50条　警防本部長は、警防本部及び消防部隊を統括指揮し、消防活動に関する事務を掌理する。

(警防副本部長の任務)

第51条　警防副本部長は、警防本部長を補佐するとともに、消防活動が効果的に行われるよう努めるものとする。

(本部班長の任務)

第52条　本部班長は、警防副本部長の指揮のもと、別表第1に掲げる担当任務を遂行する。

第53条　指揮本部長は、指揮本部及び出場各隊を統括指揮し、消防活動の方針を決定して、状勢に適応する部隊の配置を定め、必要と認めるときは、消防部隊、資器材等の応援要請並びに現場通信の適切な運用等の処置を講ずるとともに火災に至った経過等の把握及び効果的な現場広報等を行い、現場における消防部隊の中核として最大の消防活動効果を挙げるよう努めるものとする。

(指揮隊の任務)

第54条　指揮隊は、指揮本部長の統括指揮の下に次の任務を積極的に遂行するものとする。

(小隊長)

第55条　小隊長は、指揮本部長の命を受け、分隊長以下を指揮し、速やかに活動方針を決定し、消防活動に当たるものとする。ただし、命令を受ける暇がないときは、自己の判断によるものとする。

(分隊長)

第56条　分隊長は、小隊長の命を受け分隊員を指揮し、速やかに自己隊員の担当任務を決定し、消防活動に当たるものとする。ただし、命令を受ける暇のないときは自己の判断によるものとする。

(隊員の任務)

第57条　隊員は、自己隊の任務を的確に把握して習得した技能を最大限に発揮し、資器材を十分に活用して消防活動に当たるものとする。

(火災現場活動の原則)

第58条　火災の現場活動は、人命救助を第一とする。

(小隊活動要領)

第59条　小隊の活動は、次によるものとする。

(火災警戒区域の設定等)

第60条　指揮本部長は、火災の現場で法第23条の2、第29条第2項若しくは第3項(法第36条において準用する場合を含む。)又は第28条第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、火災状況を的確に判断して措置し、その状況を速やかに警防本部長に報告するものとする。

(再出火の防止)

第61条　指揮本部長は、別表第3の基準に基づき残火処理を適切に行うとともに、法第28条に規定する消防警戒区域を解除するときは、当該対象物の関係者に対し、監視、警戒等の協力を求め、説示して、再出火の防止に努めるものとする。

(不測の事態に対する応急処置)

第62条　各級指揮者及び隊員は、消防活動に当たり不測の事態が発生し、緊急に措置を必要とする場合は、自己の判断により所要の応急措置をとり、事後速やかに指揮本部長に報告するものとする。

第63条　消防通信の運用等に関し必要な事項については、消防長が別に定める。

第64条　消防長は、災害が発生し、又は発生が予想され緊急に消防力の増強が必要であると認めたときは、非常招集を発令し、その必要がなくなったと認めたときは、その全部又は一部を解除することができる。

(講評)

第65条　署長は、消防活動の指揮について必要があると認めるときは、各級指揮者に対して適時講評を行うものとする。

(研究会)

第66条　署長及び警防課長は、指揮技術の向上を図るため、各級指揮者の研究会を随時開催するものとする。

(警防対策会議)

第67条　消防署長及び警防課長は、将来の警防対策に資するため、必要に応じて警防対策会議を開催して次に掲げる事項を審議し、消防長へ報告するものとする。

(特別警戒の報告)

第68条　消防署長及び警防課長は、消防特別警戒を実施したときは、それぞれ消防長に報告するものとする。

(警防計画の報告)

第69条　消防署長及び警防課長は、第19条に規定する警防計画を作成した場合は、消防長に報告するとともに、関係所属に周知するものとする。

(訓練の報告)

第70条　署長は、第24条に規定する訓練計画を作成し、実施させた場合は、当該訓練計画及び実施結果をそれぞれ消防長に報告するものとする。

(活動報告書)

第71条　小隊長等は、災害が発生し、出場したときは、次に掲げる必要書類を作成し、消防長に報告するものとする。

(不測の事態に対する報告)

第72条　署長は、訓練、演習及び災害現場活動において不測の事態が発生した場合は、その概要を消防長に即報するものとする。

(委任)

第73条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。