(趣旨)

第1条　この要綱は、魚沼市地域おこし協力隊設置要綱(平成25年魚沼市告示第128号。以下「設置要綱」という。)に定める魚沼市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業又は事業承継による定住及び市の活性化を目的に、地域おこし協力隊等の起業又は事業承継に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　市は、隊員が市内で起業又は事業承継に要する経費に対し、補助金を交付することにより、隊員の起業又は事業承継を支援するとともに、本市への定住及び市の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で起業又は事業承継する隊員又は隊員退任後も市内に居住している者(隊員の退任予定日の1年前から退任日後1年を経過する日までに当該補助金の申請をした者に限る。ただし、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応第38号)第3第1項③に規定する任期特例措置の適用を受けた者は、この限りでない。)とする。

(補助対象要件)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次のいずれにも該当する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が隊員の任用期間の最終年次又は任期終了後の1年以内に起業又は事業承継に要する次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合計した額の10分の10に相当する額とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額が10万円未満となる場合は、交付しない。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、規則第16条の規定に定めるもののほか、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」)が、補助金を交付した後3年以内に市外に転出したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第8条　市長は、規則第17条の規定に定めるもののほか、市外に転出したときの返還を求める額について、本人の病気、親族の不幸その他のやむを得ない事情があり、市長が認めた場合に限り、次の表により額を算出し、補助事業者に対し期限を定めて返還を命ずることができる。

(補助事業者の責務)

第9条　補助事業者は、当該補助事業に係る費用の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を調製し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度が終了した後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。