職務の級

号給

職務の級

相談員

生活保護就労支援員、消費生活センター相談員、企業立地推進員

1

13

1

専門員・館長1

レセプト点検員、地区公民館の館長

1

21

1

集落支援員

集落支援員

1

23

1

館長2

中央公民館・宮柊二記念館の館長

1

37

1

事務補助員1

市民課・市民サービスコーナー・公民館の窓口職員、事務補助職員、スクールサポートスタッフ

1

5

1

事務補助員2

市民サービスコーナー・公民館の窓口職員であって防火管理者とする場合

1

9

1

検診補助員

健康診断補助職員

1

13

1

司書補助

司書又司書補の補助職員

1

13

1

司書補

司書補の資格を有する職員

1

17

1

司書1

司書の資格を有する職員、司書補の資格を有する職員を防火管理者とする場合

1

21

1

司書2

司書の資格を有する職員を防火管理者とする場合

1

25

1

保育補助

保育助手とする職員

1

17

1

保育士1

保育士の資格を有し保育業務に従事する職員、子育て支援センターで業務する職員

1

23

1

保育士2

保育園等のクラス担任とする職員、子育て支援センターで教室を担当する職員

1

39

1

支援員補助員

学童保育助手とする職員

1

17

1

放課後児童支援員1

放課後児童支援員の資格を有する職員

1

20

1

放課後児童支援員2

自閉症支援士、保育士又は教員のいずれかの資格を有する放課後児童支援員

1

23

1

放課後児童支援員3

主任放課後児童支援員

1

30

1

放課後児童支援員4

自閉症支援士の資格を有する主任放課後児童支援員

1

35

1

学校介助員

学校介助職員

1

13

1

スクールソーシャルワーカー1

相談業務の経験を有する職員

1

25

1

スクールソーシャルワーカー2

臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理士のいずれかの資格を有する職員

1

33

1

ALT1

日本人ALT職員

1

37

1

学習補助・支援員

教員免許を有する職員

1

45

1

指導主事

教員経験を有する職員

1

58

1

ALT2

外国人ALT職員

3

33

3

ALT3

外国人ALT職員のうち市の国際交流事業の調整業務及び他のALTへの助言・指導を担う職員

3

52

3

子ども家庭支援員1

保育士の資格を有する職員

1

26

1

職務の級

号給

職務の級

歯科衛生士

歯科衛生士

1

7

1

職務の級

号給

職務の級

訪問調査員

介護保険訪問調査員

1

13

1

看護師

看護師

2

1

2

10日

11日

12日

14日

16日

18日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

10日

6日

5日

4日

3日

2日

7日

6日

5日

4日

3日

2日

5日

5日

4日

3日

2日

1日

3日

3日

2日

2日

1日

夏季の期間(7月1日から8月31日までをいう。ただし、業務の都合によりやむを得ないと市長が認められるときは、7月及び8月の任用期間がいずれも16日以上の会計年度任用職員に限り、休暇の取得期間を9月30日まで延長することができる。)において、会計年度任用職員(7月1日から8月31日までの期間内において任用期間が1月以上の任期が定められている会計年度任用職員)が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

会計年度任用職員の親族(3の表及び4の表に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

妊娠中の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑が著しく、当該会計年度任用職員の健康維持及び胎児の健全な発達を阻害するおそれがあるときに交通混雑を避ける必要があると認められるとき。

妊娠中又は出産後1年以内の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合

選挙権その他公民としての権利の行使又は公の職務の執行をする場合でその勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行うとき

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

(1)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である会計年度任用職員が申し出たとき。

(2)　会計年度任用職員が出産したとき。

妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるとき。

中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合。ただし、6月以上の任期又は6月以上の継続勤務で、かつ週3日以上の所定勤務日数とされている会計年度任用職員に限る。

負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合。ただし、任用期間が6月以上の会計年度任用職員に限る。

公務上の負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病の場合

妊娠に起因して出現するつわり、浮腫、蛋白尿、高血圧、静脈瘤りゅうその他これに準ずる症状を呈し勤務が著しく困難な場合

1歳に達しない子を育てる会計年度任用職員が、当該子を育てるために授乳等を行う必要があると認められるとき。

負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)(3の表に掲げる親族に限る。)の介護その他の世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められるとき。ただし、6月以上の任期又は6月以上の継続勤務で、かつ週3日以上の所定勤務日数とされている会計年度任用職員に限る。

会計年度任用職員のうち1週間の勤務日が3日以上とされているもの又は週以外の期間によって勤務日が定められているもので一会計年度の勤務日が121日以上のもの(以下「介護休暇等対象会計年度任用職員」という。)が、要介護者の介護をするため、勤務をしないことが相当であると認められるとき。

介護休暇等対象会計年度任用職員が、要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務をしないことが相当であると認められるとき。

生理日の就業が著しく困難な場合