(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び魚沼市景観条例(令和2年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(工作物)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(住民等による提案)

第3条　景観行政団体及び景観計画に関する省令(平成16年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号。以下「景観計画省令」という。)第4条に規定する提案書は、景観計画提案書(様式第1号)とする。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合にとるべき措置)

第4条　法第14条第1項の規定による通知は、景観計画提案不採用通知書(様式第3号)により行うものとする。

(景観計画区域内における行為の届出等)

第5条　法第16条第1項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の届出書(様式第4号)とする。

(勧告)

第6条　法第16条第3項の規定による勧告は、景観計画区域内における行為の勧告書(様式第7号)により行うものとする。

(変更等命令)

第7条　法第17条第1項の規定による命令は、景観計画区域内における行為の変更等命令書(様式第8号)により行うものとする。

(勧告に従わなかった旨の公表)

第8条　市長は、条例第19条の規定による公表(以下「公表」という。)をしようとするときは、当該公表に係る勧告を受けた者に対し、氏名等公表通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(原状回復等命令)

第9条　法第17条第5項の規定による命令は、原状回復等命令書(様式第10号)により行うものとする。

(国の機関又は地方公共団体が行う行為の通知)

第10条　法第16条第5項の規定による通知は、景観計画区域内における行為の通知書(様式第11号)により行うものとする。

(変更等命令を行うことができる期間の延長の通知)

第11条　法第17条第4項の規定による通知は、変更等命令の期限の延長についての通知書(様式第12号)により行うものとする。

(変更等命令に伴う報告)

第12条　法第17条第7項に規定する報告は、変更等命令に伴う実施状況報告書(様式第13号)とし、次に掲げる図書を添付するものとする。

(原状回復等を行おうとする者及び立入検査等をする者の身分を示す証明書)

第13条　法第17条第8項に規定する証明書は、身分証明書(様式第14号)とする。

(行為の着手の制限期間の短縮)

第14条　市長は、法第18条第2項の規定により同条第1項に規定する期間を短縮するときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に対し、行為の着手を制限する期間の短縮についての通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(景観重要建造物の指定の提案)

第15条　法第20条第1項又は第2項の規定による提案は、景観重要建造物指定提案書(様式第16号)により行うものとする。

(景観重要建造物として指定しない場合の通知)

第16条　法第20条第3項の規定による通知は、景観重要建造物の指定提案不採用通知書(様式第18号)により行うものとする。

(景観重要建造物の指定の通知等)

第17条　法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(景観重要建造物の現状変更の許可の申請等)

第18条　法第22条第1項又は法第31条第1項の許可の申請は、景観重要建造物現状変更許可申請書(様式第21号)正副2通により行うものとする。

(景観重要建造物の現状変更の協議)

第19条　法第22条第4項の規定による協議は、景観重要建造物現状変更協議書(様式第24号)により行うものとする。

(景観重要建造物の原状回復等の命令)

第20条　法第23条第1項の規定による命令は、景観重要建造物原状回復命令書(様式第25号)により行うものとする。

(景観重要建造物の管理に関する命令又は勧告)

第21条　法第26条の規定による命令は、景観重要建造物管理改善措置命令書(様式第26号)により行うものとする。

(景観重要建造物の滅失等の届出)

第22条　条例第22条の規定による届出は、景観重要建造物　滅失・毀損　届出書(様式第28号)により行うものとする。

(景観重要建造物の指定の解除の通知)

第23条　法第27条第3項において準用する法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定解除通知書(様式第29号)により行うものとする。

(景観重要樹木の指定の提案)

第24条　法第29条第1項又は第2項の規定による提案は、景観重要樹木指定提案書(様式第30号)により行うものとする。

(景観重要樹木として指定しない場合の通知)

第25条　法第29条第3項の規定による通知は、景観重要樹木の指定提案不採用通知書(様式第32号)により行うものとする。

(景観重要樹木の指定の通知等)

第26条　法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定通知書(様式第33号)により行うものとする。

(景観重要樹木の現状変更の許可の申請等)

第27条　法第31条第1項の許可の申請は、景観重要樹木現状変更許可申請書(様式第35号)正副2通により行うものとする。

(景観重要樹木の現状変更の協議)

第28条　法第31条第2項において準用する法第22条第4項の規定による協議は、景観重要樹木現状変更協議書(様式第38号)により行うものとする。

(景観重要樹木の原状回復等の命令)

第29条　法第32条第1項の規定により準用する法第23条第1項の規定による命令は、景観重要樹木原状回復命令書(様式第39号)により行うものとする。

(景観重要樹木の管理に関する命令又は勧告)

第30条　法第34条の規定による命令は、景観重要樹木管理改善措置命令書(様式第40号)により行うものとする。

(景観重要樹木の滅失等の届出)

第31条　条例第26条の規定による届出は、景観重要樹木　滅失・枯死・毀損　届出書(様式第42号)により行うものとする。

(景観重要樹木の指定の解除の通知)

第32条　法第35条第3項において準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定解除通知書(様式第43号)により行うものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の変更の届出)

第33条　法第43条の規定による届出は、景観重要　建造物・樹木　所有者変更届出書(様式第44号)により行うものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の台帳)

第34条　法第44条に規定する台帳は、景観重要建造物にあっては景観重要建造物管理台帳(様式第45号)に、景観重要樹木にあっては景観重要樹木管理台帳(様式第46号)によるものとする。

(景観形成推進団体の規約の要件)

第35条　条例第28条第1項第4号の規則で定める要件は、次に掲げる事項とする。

(景観形成推進団体の認定の申請等)

第36条　条例第28条第2項の規定による認定を受けようとする団体の代表者は、景観形成推進団体認定申請書(様式第47号)正副2通に、次に掲げる図書を添付して市長に申請しなければならない。

(景観形成推進団体の変更の届出)

第37条　景観形成推進団体の認定を受けたものが、前条第1項に規定する申請書の内容を変更しようとするときは、景観形成推進団体の活動内容等変更届出書(様式第50号)に、変更の内容を明らかにする書類を添付して市長に提出するものとする。

(景観形成推進団体の廃止の届出)

第38条　景観形成推進団体の認定を受けたものが、景観形成推進団体を廃止しようとするときは、景観形成推進団体廃止届出書(様式第51号)を市長に申請しなければならない。

(景観形成推進団体の認定取消しの通知)

第39条　市長は、条例第28条第3項の規定により景観形成推進団体の認定を取り消すときは、景観形成推進団体認定取消通知書(様式第52号)により通知するものとする。

(景観協定の認可申請等)

第40条　法第81条第4項又は法第90条第1項の規定による認可を受けようとする者は、景観協定認可申請書(様式第53号)正副2通に、次に掲げる図書を添付して市長に申請しなければならない。

(景観協定の変更の認可申請)

第41条　法第84条第1項の規定による認可の申請は、景観協定変更認可申請書(様式第57号)正副2通に、変更の内容を明らかにする書類を添付して行うものとする。

(景観協定の廃止の認可申請)

第42条　法第88条第1項の規定による認可の申請は、景観協定廃止認可申請書(様式第59号)正副2通に、景観協定区域の土地所有者等(当該景観協定の効力が及ばない者を除く。)の過半数の合意によることを証する書類のほか、市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。

(景観整備機構の指定の申請等)

第43条　法第92条第1項の規定による指定を受けようとする者は、景観整備機構指定申請書(様式第61号)正副2通に、次に掲げる図書を添付して市長に申請しなければならない。

(景観整備機構の変更の届出)

第44条　法第92条第3項の規定による届出は、景観整備機構の名称等変更届出書(様式第64号)に、変更の内容を明らかにする書類を添付して行うものとする。

(会長及び副会長)

第45条　条例第32条第1項に規定する魚沼市景観審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長各1人を置く。

(会議)

第46条　審議会は、会長が招集し、その議長となる。ただし、市長による委員の委嘱後最初に開催される会議は、市長が招集する。

(委員の守秘義務)

第47条　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第48条　審議会の庶務は、産業経済部都市整備課において処理する。

(その他)

第49条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。