(趣旨)

第1条　この要綱は、団体旅行の誘客促進により観光交流の拡大を図り、地域経済を潤すことを目的に、団体旅行(以下「旅行」という。)を実施する旅行事業者、受け入れる観光事業者等(以下「事業者」という。)に対して、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号又は第2号に該当しない事業者とする。

(助成対象旅行)

第3条　助成金の対象となる団体旅行は、次に掲げるものとする。ただし、募集型企画旅行の場合は、参加人数を募集人数とする。

(助成対象旅行要件)

第4条　市外を発地とし、市内の宿泊施設を利用する宿泊旅行又は市内の観光施設等を利用する日帰旅行であること。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、別表に掲げる額と市内での観光消費に係る経費とを比較していずれか少ない方の額とする。

(交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする事業者は、団体旅行誘客促進事業助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(事業の変更又は廃止)

第8条　助成金の交付決定を受けた事業者は、助成事業の内容、誘客数及び事業完了予定年月日の変更(次条に規定する軽微な変更を除く。)又は事業の廃止をする場合は、団体旅行誘客促進事業助成金変更(廃止)申請書(様式第2号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第9条　軽微な変更は、次に掲げる範囲とする。

(実績報告)

第10条　助成金の交付決定を受けた事業者は、助成事業が完了したときは、速やかに、団体旅行誘客促進事業助成事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。