(趣旨)

第1条　市長は、魚沼市の介護人材の確保を図るため、求人活動を実施する魚沼市内の指定介護保険事業所(以下「介護保険事業所」という。)を開設している又は開設する予定のある法人に対して、予算の範囲内において、魚沼市介護人材求人活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、魚沼市内の介護保険事業所に勤務する介護人材募集のための法人が作成するチラシなどの印刷製本費、チラシ等に情報を掲載する広告費及び作成したチラシ等を配布折り込みする手数料を経費とする。

(補助金の額)

第4条　市長が交付する補助金の額は、1法人につき5万円又は補助対象経費全額のいずれか少ない方の額とする。

(交付申請兼実績報告)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、介護人材求人活動支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、対象経費支出後3か月以内又は対象経費支出年度の3月31日いずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定兼額の確定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定及び額の確定を行い、交付申請者に対し、介護人材求人活動支援事業補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第7条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。