(趣旨)

第1条　市長は、魚沼市の介護人材の確保を図るため、魚沼市外から市内介護保険事業所に就職する外国人従業員の居住を目的とした社宅を賃借又は改修した法人に対し、予算の範囲内において、経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、外国人従業員が居住する社宅のものであって、交付申請日の属する年度に支払った賃借料又は改修費とする。この場合において、改修費の対象となる社宅は、交付対象者所有社宅に限らないが、交付対象者が改修費を支出したものであること。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする法人(以下「申請者」という。)は、外国人介護人材社宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。この場合において、その他の方法により必要事項が確認できると市長が認める書類については、添付を省略することができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、交付申請者に対し、魚沼市外国人介護人材社宅支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　交付決定を受けた申請者は、当該交付決定に係る申請を取り下げる場合は、外国人介護人材社宅支援事業補助金申請取下書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、補助対象事業の全部若しくは一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ外国人介護人材社宅支援事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助交付決定者は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月1日から3月15日の間に、外国人介護人材社宅支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、外国人介護人材社宅支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。