(趣旨)

第1条　市長は、新たな観光需要を取り込むと共に、宿泊施設の品質向上に繋がる市内宿泊事業者(以下「事業者」という。)の前向きな取組に対し、予算の範囲内において、魚沼市宿泊事業者品質向上等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この要綱に基づく補助金は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者を対象とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に掲げる経費とする。ただし補助金の交付を申請する年度において、類似する補助金等の交付を受けているもの、消費税及び地方消費税額は、対象経費に含まないものとする。

(補助金の額)

第4条　この補助金の額は、補助対象経費の5分の1以内の額とし、別表第2に掲げる上限額を越えない金額とする。ただし、支給額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(事業の変更又は廃止)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業内容を変更する場合(補助金申請額の増額を伴わない補助対象経費の20パーセント以内の変更を除く。)及び事業完了予定年月日の変更又は事業の廃止をする場合は、規則第6条に定める補助金等変更(廃止)申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、規則第13条に定める実績報告書に市長が定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。