(目的)

第1条　この条例は、市内において空家等が適正に管理されないことにより、周辺環境に悪影響を及ぼすことに鑑み、市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の規定に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの推進に寄与するとともに、空家等の有効活用により定住の促進及び地域交流拠点の整備等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、特定空家等の所有者等と当該特定空家等により害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(空家等の所有者等の責務)

第4条　空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理をしなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、次条に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるものとする。

(空家等対策計画)

第6条　市は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等に関する対策についての計画(以下「空家等対策計画」という。)を定めるものとする。

(協議会)

第7条　市は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、魚沼市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(市と自治組織等の協働)

第8条　市と自治組織等は、安全で安心なまちづくり及び魅力あるまちづくりに寄与するため、空家等が第2条第2号に定める状態とならないよう協働で取り組むものとする。

(情報提供)

第9条　特定空家等と認められる空家等を発見した者は、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(空家等の所有者等に関する情報の利用等)

第10条　市長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって、氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

(空家等に関するデータベースの整備等)

第11条　市は、空家等(建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの(周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。)を除く。)に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(所有者等による空家等の適切な管理の促進)

第12条　市は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

(立入調査等)

第13条　市長は、市の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関し、この条例の施行のために必要な調査を行うことができる。

(緊急安全措置)

第14条　市長は、空家等の状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを回避するため緊急の必要があると認めるときは、これを回避するために必要な最小限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。

(認定)

第15条　市長は、第13条に規定する立入調査等で当該空家等が特定空家等であると認めるときは、特定空家等として認定する。

(助言又は指導)

第16条　市長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次条において同じ。)をとるよう助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第17条　市長は、前条の規定により助言し、又は指導した場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

(命令)

第18条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

(代執行等)

第19条　市長は、前条第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

(空家等及び空家等の跡地の活用等)

第20条　市は、空家等及び空家等の跡地(土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。)に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な支援を講ずるよう努めるものとする。

(関係機関との連携)

第21条　市長は、特定空家等による危険を回避するために必要があると認めるときは、本市の区域を管轄する県の関係機関に必要な協力を要請することができる。

(税制上の措置)

第22条　市は、空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。