(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付の対象とならない軽・中等度難聴者に対し、日常生活への支障及び経済的負担の軽減を図り、もって福祉の増進を図ることを目的に、補聴器の購入費の一部を助成することに関し、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす難聴者(以下「対象者」という。)とする。

(助成対象範囲)

第3条　助成対象範囲は、補聴器の本体及び付属品の購入に要する費用とし、修理や部品の交換、調整等の費用は対象外とする。

(助成額)

第4条　助成金の額及びその上限額は、次の表のとおりとする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成することを決定したときは軽・中等度難聴者補聴器購入費助成決定通知書(様式第3号)により、助成しないことを決定したときは軽・中等度難聴者補聴器購入費助成却下決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　申請者は、前条の規定による助成の決定を受けた後に補聴器を購入するものとし、購入後に、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成請求書(様式第5号)に購入した補聴器の代金を支払ったことを証明できる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消し、既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条　市長は、この要綱による助成の状況を明らかにするために、台帳を整備するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。