(趣旨)

第1条　この要領は、魚沼市が採用する学校運営協議会推進員(以下「CS推進員」という。)に関し、魚沼市会計年度任用職員の採用、報酬等に関する規則(令和2年魚沼市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　CS推進員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5第1項の規定に基づく学校運営協議会に関する事項につき、魚沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の施策に協力して、学校運営協議会の円滑な運営に資するために、校長及び事務局の指示を受け、学校運営協議会の事務及び連絡調整等の業務を行う。

(設置)

第3条　教育委員会は、魚沼市立の各中学校区(以下「学校区」という。)ごとにCS推進員を配属することができる。

(定数)

第4条　CS推進員の数は、各学校区1名程度を原則とする。ただし、同一のCS推進員が複数の学校区を担当することを妨げない。

(資格及び採用)

第5条　CS推進員の採用は、次の各号の全ての資格要件に該当する者のうちから、当該学校区の校長会で推薦し、市が会計年度任用職員として採用する。

(活動内容)

第6条　CS推進員の業務内容は、次の各号のとおりとする。

(活動状況の管理及び活動記録の作成)

第7条　CS推進員は、業務状況を報告するため、CS推進員活動簿及びCS推進員活動状況報告書を教育委員会に提出しなければならない。

(業務日及び業務時間)

第8条　CS推進員が業務する日は、各学校1週間当たり1日以上とする。

(CS推進員協議会)

第9条　教育委員会は、次の各号に掲げる事項を協議するため、必要に応じてCS推進員協議会を開催することができる。

(守秘義務)

第10条　CS推進員は、教育委員会又は学校の許可があった場合を除き、その業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。

(事務局)

第11条　CS推進員及びCS推進員連絡会の庶務は、教育委員会事務局学校教育課において処理する。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか、この要領の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。