(趣旨)

第1条　市長は、不足する介護人材の確保を図るため、介護福祉士の資格を取得するため来日し就学する外国人に奨学金を支給する魚沼市内の指定介護事業所を開設する法人(以下「法人」という。)に対し、予算の範囲内において、経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付の条件)

第4条　補助金の交付には、次に掲げる条件を付けるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、法人が日本国内の日本語学校及び介護福祉士養成学校へ修学する外国人介護人材に対し支給する奨学金の費用で、令和4年4月1日以降に支払いを開始するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の補助対象経費に対し、法人が支払う奨学金の額とする。ただし、1人当たり月額10万円を上限とし、3か年度を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする法人(以下「申請者」という。)は、外国人介護人材と第4条第3号に定める契約書を交わしてから60日以内に、外国人介護人材修学支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。この場合において、その他の方法により必要事項が確認できると市長が認める書類については、添付を省略することができる。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、申請者に対し、外国人介護人材修学支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　交付決定を受けた申請者は、当該交付決定に係る申請を取り下げる場合は、外国人介護人材修学支援事業補助金申請取下書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第10条　第8条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、補助対象事業の全部若しくは一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ外国人介護人材修学支援事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(請求申請兼実績報告)

第11条　補助交付決定者は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月1日から3月15日までの間に、外国人介護人材修学支援事業補助金請求申請兼実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、外国人介護人材修学支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。