(趣旨)

第1条　市長は、不足する介護人材の確保を図るため、介護サービスを提供する上で必要な人材を、インターネットを介した就職情報サイトにより採用する魚沼市内の指定介護事業所を開設する法人(以下「法人」という。)に対し、予算の範囲内において、経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付の条件)

第4条　介護保険事業所は、当該補助金を利用し採用した介護職員が、採用された法人の介護保険事業所において3年間勤務するよう努めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、法人が就職情報サイトにより次のいずれかに該当する介護職員を令和4年4月1日以降に採用した後に成功報酬として支払う紹介料とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の補助対象経費とする紹介料に対し、次の各号に掲げる額とする。ただし、1法人当たり1年度につき4人を限度とする。

(交付申請兼実績報告)

第7条　補助金の交付を受けようとする法人(以下「申請者」という。)は、第5条に定める介護職員を採用後2ヶ月以内又は3月31日のいずれか早い日までに、介護職員就職情報サイト活用支援事業補助金交付申請兼実績報告書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定兼額の確定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定及び額の確定を行い、申請者に対し、介護職員就職情報サイト活用支援事業補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第2号)により通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。