2　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　法第87条第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報が記録されている文書の写し等の交付(以下「写しの交付」という。)を受ける者は、当該写し等の作成及び送付に要する費用を負担するものとし、その写しの交付に関する手数料の額は、別表のとおりとする。この場合において、両面に出力し、又は複写された用紙の手数料にあっては、同表中「用紙1枚につき」とあるのは、片面を1枚として額を算定するものとする。

3　前項の手数料は、別表に規定する手数料を写しの交付の際に、当該交付を受ける者からこれを徴収する。

4　前2項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、保有個人情報の写しの交付に必要な費用を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(魚沼市個人情報保護条例の廃止)

2　魚沼市個人情報保護条例(平成16年魚沼市条例第14号)は、廃止する。

(魚沼市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

3　前項の規定による廃止前の魚沼市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項及び第22条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に旧条例第12条から第15条の2までの規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止並びに特定個人情報の利用停止については、なお従前の例による。

(魚沼市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の一部改正)

5　魚沼市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年魚沼市条例第52号)の一部を次のように改正する。