(趣旨)

第1条　市長は、市内企業の人材確保及び市外学生並びにU・Iターン者等の就職促進を図るため、対象者が就職活動等のために市外の住所地と市内の目的地との移動や市内に滞在する経費に対し、予算の範囲内において、魚沼市就職活動等応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、1回の申請につき1万円を上限とする。ただし、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請及び実績報告)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、就職活動等応援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定及び額の確定を行い、就職活動等応援事業補助金交付(不交付)決定通知書兼確定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知し、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第8条　市長は、補助対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査協力)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、雇用対策等に関する調査について協力を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。