(趣旨)

第1条　市長は、人口減少や少子高齢化が進行する社会情勢において、持続可能な地域営農体制の構築を図るために地域農業者主体となって組織する団体が行う多様な活動に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象及び交付基準)

第2条　この補助金の交付対象事業及び交付基準は、魚沼市農業応援元気づくり事業実施団体へ登録すること及び別表のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、市内に住所又は本拠地を有する農業者等5戸以上で構成された団体で、申請時に次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付の条件)

第4条　規則第6条に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付申請書の添付書類)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「実施主体」という。)は、規則第4条第1項の規定による申請書に、事業実施団体登録申請書(様式第1号)、事業実施計画書(様式第2号)、規約及び直近の市税の納税証明書を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、その他の方法により必要事項が確認できると市長が認める書類については、添付を省略することができる。

(軽微な変更の範囲)

第6条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当する変更とする。

(実績報告書の添付書類)

第7条　事業主体は、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(財産処分の制限)

第8条　規則第20条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数に相当する期間とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。