(趣旨)

第1条　この要綱は、農業分野における担い手の減少や高齢化が見込まれる中、ロボット技術、AI等の先進技術を活用したスマート農業機械設備等を使用し農作業受託を受ける団体を育成することで、市内農業者の生産性向上及び規模拡大を図り、さらには本市の農業におけるスマート農業の普及促進を目指すため、当該団体がスマート農業機械設備等の導入に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(事業区分)

第2条　補助金は次の区分により助成する。

(交付対象及び交付基準)

第3条　この補助金の交付対象事業及び交付基準は、次のとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、市内に住所又は本拠地を有する人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知))の中心経営体3戸以上で構成された団体で、申請時において次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事業計画の提出)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「事業者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出し、事前に計画書の承認を受けなければならない。

(事業計画の承認)

第6条　市長は、当該計画の内容が事業目的等を鑑みて適当であると判断した場合は、計画を承認し、魚沼市スマート農業推進事業実施計画の承認通知(様式第2号)により事業者に通知する。

(交付の条件)

第7条　規則第6条に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付申請書の添付書類)

第8条　計画の承認後、事業者は、規則第4条第1項の規定による申請書に、団体構成員全員の直近の市税の納税証明書を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、その他の方法により必要事項が確認できると市長が認める書類については、添付を省略することができる。

(補助対象事業の着手)

第9条　補助対象事業の着手は、原則として補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に補助事業に着手する必要がある場合は、魚沼市スマート農業推進事業補助金交付決定前着手届(様式第3号)を提出した後に着手しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第10条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当する変更とする。

(報告)

第11条　事業者は、事業実施計画書に基づき補助事業の遂行状況又は事業効果(生産性向上、労働環境の改善等)について、1会計年度について1回行うことものとし、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年間、次に掲げる書類により市長に報告すること。

(財産処分の制限)

第12条　規則第20条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数に相当する期間とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。