(趣旨)

第1条　市長は、市内の中小企業者による円滑な事業承継等を促進し、地域経済の持続性及び雇用の維持、拡大を図ることを目的に、中小企業者が行う事業承継等に要する経費に対し、予算の範囲内において、魚沼市事業承継促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を上限とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業承継促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、補助事業着手前までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請に係る書類の提出があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、事業承継促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が、規則第6条第1項第1号又は第2号の規定により申請した内容の変更又は廃止をしようとするときは、速やかに事業承継促進事業補助金変更(廃止)申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した場合、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた日が属する年度の末日のいずれか早い日までに事業承継促進事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　市長は、前条の規定による報告の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適正であると認めるときは、補助金額の確定を行い、事業承継促進事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知し、補助金を交付するものとする。

(関係書類の整備等)

第11条　補助事業者は、第9条に規定する書類のほか、補助金についての経理を明らかにする書類、帳簿等を常に整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(調査協力)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者及び事業承継を受けた者は、前条に規定する期間を経過するまでの間、経営状況や現地確認など市から調査協力を求められた場合は、これに応じなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。