(趣旨)

第1条　市長は、魚沼市の介護人材の確保及び介護職員の職場定着に向けた業務改善又は職場環境整備等に資する取組を行う法人に対して、予算の範囲内において、魚沼市介護人材確保及び業務改善支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、人材確保及び・職場定着に向けた業務改善を目的とする別表に掲げる内容を満たすものの費用とする。

(交付額及び交付基準等)

第4条　補助金の額は、別表に掲げる補助率、補助限度額とし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人(以下「申請者」という。)は、介護人材確保及び業務改善支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、申請者に対し、介護人材確保及び業務改善支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　交付決定を受けた申請者は、当該交付決定に係る申請を取り下げる場合は、介護人材確保及び業務改善支援事業補助金申請取下書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第8条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、補助対象事業の全部若しくは一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ介護人材確保及び業務改善支援事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助交付決定者は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までに、介護人材確保及び業務改善支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、介護人材確保及び業務改善支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。