(趣旨)

第1条　市長は、障害福祉人材の確保を図るため、夜勤対応を行う障害福祉護職員に独自に夜勤手当を増額する市内の指定障害福祉事業所及び入院機能を持つ病院を開設する法人並びに養護老人ホームを運営する法人(以下「法人」という。)に対し、予算の範囲内において、経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、法人が入所施設等の夜勤対応者に対し支払う夜勤手当のうち、初めて補助金交付を受ける年度の前年度末の夜勤手当の額から増額した額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の補助対象経費に対し、法人が夜勤対応者に支払う増額分の手当の額とする。ただし、夜勤対応者1人につき1時間当たり500円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする法人(以下「申請者」という。)は、申請年度の5月31日までに、障害福祉人材夜勤手当支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、申請者に対し、障害福祉人材夜勤手当支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、当該交付決定に係る申請を取り下げる場合は、障害福祉人材夜勤手当支援事業補助金申請取下書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第9条　補助交付決定者は、補助対象事業の全部若しくは一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ障害福祉人材夜勤手当支援事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(請求申請)

第10条　補助交付決定者は、申請年度の4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月までの夜勤手当について、障害福祉人材夜勤手当支援事業補助金請求申請書(様式第6号)に夜勤対応者状況確認書(別紙1)を添付し、市長に提出するものとする。

(精算申請及び実績報告)

第11条　補助交付決定者は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までに障害福祉人材夜勤手当支援事業補助金精算申請兼実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、障害福祉人材夜勤手当支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。