(趣旨)

第1条　この要綱は、婚姻に伴う新生活に係る費用を支援することにより、婚姻の希望を叶えるための後押しをするとともに、婚姻後の経済的不安の軽減を図り、もって地域における少子化対策の推進及び本市への移住定住の促進に寄与するため、新婚世帯に対し、予算の範囲内において、魚沼市結婚新生活支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる新婚世帯は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす世帯とする。

(継続補助)

第4条　前条の規定にかかわらず、前年度にこの要綱に基づく補助金を受給し、その受給額が前年度の補助上限額に達しなかった世帯(以下「継続補助対象世帯」という。)は、補助金を受給した年度の翌年度に限り補助対象者とすることができる。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、市長が別に定める期間内に支払った住居費及び引越費用とする。ただし、夫婦の双方又は一方が勤務先から住宅手当の支給を受けている場合及びこの要綱による補助金以外の補助金等の支給に係る収入がある場合は、その額を当該補助対象経費から控除した額を補助対象経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額に相当する額とし、次の各号に掲げる額を上限とする。ただし、継続補助対象世帯については、前年度の補助上限額から前年度に交付した額を控除した額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、継続補助対象世帯が申請する場合、前年度に提出した書類により必要事項が確認できると市長が認める書類については、添付を省略することができる。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、結婚新生活支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかに結婚新生活支援補助金変更交付申請書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象経費の支払いが完了したときは、速やかに結婚新生活支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、結婚新生活支援補助金確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、速やかに補助金を交付するものとする。

(調査等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、現地調査を行い、又は申請者に報告若しくは書類の提出を求めることができる。

(交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。