(趣旨)

第1条　この要綱は、原油をはじめとしたエネルギー資源の価格高騰により、経営継続に支障が生じた指定管理者の経済的負担を軽減するとともに、安定的なサービスの提供を確保するため、予算の範囲内において魚沼市指定管理者に対するエネルギー価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、魚沼市補助等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、指定管理者とは、令和5年10月1日時点において魚沼市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年魚沼市条例第52号)第4条の規定により指定されている者で、支援金の交付を受けた後も事業を継続する意思がある者をいう。

(支援対象)

第3条　支援金の対象は、指定管理施設において業務上使用した電気、ガス、重油及び灯油の料金(以下「支援料金」という。)のうち、令和4年11月分から令和5年4月分までの価格高騰分を基礎に、令和4年11月分から令和5年10月分までを支援対象とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、前条に定める月分の支援料金と、前年同月分の支援料金との差額に2を乗じた額に10分の9を乗じて得た額とする。ただし、前条第2項の場合に係る支援金の額は、令和5年9月分の支援料金に10分の3を乗じた額に6を乗じて得た額とする。

(交付申請及び実績報告)

第5条　支援金の交付を受けようとする指定管理者は、指定管理者に対するエネルギー価格高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、事業実施年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条の規定による申請及び実績報告を受けたときは、申請及び実績報告に係る書類等を審査し、適当であると認める場合は、指定管理者に対するエネルギー価格高騰対策支援金確定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　この支援金の交付の決定には、次の条件を付すものとする。

(交付決定の取り消し及び返還)

第8条　市長は、第6条の規定により支援金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付等に関し必要な事項は市長が別に定める。