(1)　市内中小企業者　市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する者のうち、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。

(2)　奨学金　高等学校、短期大学、大学、大学院、専修学校等の教育機関における修学を支援するために貸与される学資金等のうち、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、奨学金の制度の趣旨から補助金の対象外とすることが必要と市長が別に認めたものを除く。

(3)　代理返還　補助金の交付対象事業者が、従業者本人に代わり、当該従業者本人が主たる債務者となっている奨学金の返還額の一部又は全部を貸与者等に直接送金することをいう。

(4)　支援制度　交付対象事業者が、雇用する従業者に周知している就業規則、賃金規程など明文化された文書(以下「内部規定等」という。)に基づき、支援対象者に対して金銭給付又は代理返還することにより、当該従業者本人が主たる債務者となっている奨学金の返還に係る負担を軽減する制度をいう。

(1)　別表第2に規定する算定期間の初日において、市内で事業を開始してから1年を経過していること。

(2)　補助金の交付を受けた後も市内で事業を継続する意思があること。

(3)　経営状況や事業効果確認など市の調査等への協力を約束できること。

(4)　雇用する従業者に対する支援制度を設け、奨学金返還のための金銭給付又は代理返還をしていること。

(5)　雇用する従業者に対し、以下のいずれかの法定外福利厚生制度を設けていること。

(6)　市税に未納がないこと。

(1)　暴力団(魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業を営む者

(3)　上記に掲げるもののほか、その事業内容が法令又は公序良俗に反するおそれがある者若しくは補助金を交付することが不適当と市長が認める者

(1)　交付対象事業者との間で、雇用期間の定めのない雇用契約を締結していること。

(2)　専ら魚沼市内の事業所で勤務していること。

(3)　交付対象事業者が補助金の交付を受けようとする会計年度の初日における年齢が、30歳未満であること。

(4)　役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。

(5)　交付対象事業者が個人事業主である場合においては、当該個人事業主と同居している親族でないこと。

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　この要綱の規定に違反したとき。

(3)　交付対象事業者が、支援対象従業者に対して給付又は代理返還した額の全部又は一部の返還の義務を負わせたとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を適当でないと認めるとき。