(趣旨)

第1条　市長は、魚沼ケーブルテレビ事業を廃止するにあたり、事業加入者に係る地上デジタルテレビ放送の視聴方法の変更を支援するため、魚沼ケーブルテレビ加入者に係る地上デジタル放送の視聴方法変更支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、魚沼市ケーブルテレビ施設条例(平成17年魚沼市条例第49号。以下「条例」という。)に定める魚沼ケーブルテレビ加入者のうち、次のいずれかの地上デジタルテレビ放送の視聴方法へ変更し、令和9年3月31日までに交付申請をしたものとする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、54,000円とし、1回限り交付する。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、魚沼ケーブルテレビ加入者に係る地上デジタルテレビ放送の視聴方法変更支援金申請書兼請求書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、次に掲げるいずれかの書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、交付の決定をした場合にあっては、速やかに交付するものとする。この場合において、規則第8条第1項及び第14条に規定する通知は、振込先口座への振込みをもって通知に代えるものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第6条　市長は、前条第1項の規定により支援金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。