(1)　市内中小企業者　市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する者のうち、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。

(2)　家賃　住居の賃借に要する費用とし、共益費、管理費を除いた民間の賃貸契約に基づく賃料をいう。

(3)　社宅　交付対象事業者が雇用する従業者を居住させるために借り上げた住居のうち、次に掲げるいずれにも該当するものをいう。

(4)　支援制度　交付対象事業者が、雇用する従業者に周知している就業規則、賃金規程など明文化された文書(以下「内部規定等」という。)に基づき、支援対象者に対して金銭給付又は社宅の借上げ等を行うことにより、当該従業者の居住費に係る負担を軽減する制度をいう。

(5)　ハッピー・パートナー登録企業　新潟県男女共同参画推進企業として、必要な申込手続を経て、新潟県に登録された者をいう。

(1)　別表第2に規定する算定期間の初日において、市内で事業を開始してから1年を経過していること。

(2)　補助金の交付を受けた後も市内で事業を継続する意思があること。

(3)　経営状況や事業効果確認など市の調査等に協力を約束できること。

(4)　雇用する従業者に対する支援制度を設け、居住費負担の軽減を図っていること。

(5)　雇用する従業者に対し、以下のいずれかの法定外福利厚生制度を設けていること。

(6)　市税に未納がないこと。

(1)　暴力団(魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業を営む者

(3)　上記に掲げるもののほか、その事業内容が法令又は公序良俗に反するおそれがある者若しくは補助金を交付することが不適当と市長が認める者

(1)　雇用期間の定めの有無に関わらず、交付対象事業者に雇用されていること。

(2)　専ら魚沼市内の事業所で勤務していること。

(3)　魚沼市内に住民登録して居住していること。

(4)　交付対象事業者が補助金の交付を受けようとする会計年度の初日における年齢が、40歳未満であること。

(5)　役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。

(6)　交付対象事業者が個人事業主である場合においては、当該個人事業主と同居している親族でないこと。

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　この要綱の規定に違反したとき。

(3)　交付対象事業者が、支援対象従業者に対して給付した額の全部又は一部の返還の義務を負わせたとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を適当でないと認めるとき。